- 9635
- 2026/09/11
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 88.95倍
- 2010年以降
- 赤字-482.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.4-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.75%
- ROA 予
- 0.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
武蔵野興業(9635)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 513万
- 2009年3月31日 -32.57%
- 345万
- 2009年12月31日 -13.93%
- 297万
- 2010年3月31日 +33.36%
- 397万
- 2010年6月30日 -75.01%
- 99万
- 2010年9月30日 +100.1%
- 198万
- 2010年12月31日 +49.97%
- 297万
- 2011年3月31日 +33.36%
- 397万
- 2011年6月30日 -92.02%
- 31万
- 2011年9月30日 +94.64%
- 61万
- 2011年12月31日 +54.29%
- 95万
- 2012年3月31日 +71.95%
- 163万
- 2012年6月30日 -81.55%
- 30万
- 2012年9月30日 +108.61%
- 63万
- 2012年12月31日 +47.62%
- 93万
- 2013年3月31日 +180%
- 260万
- 2013年6月30日 -76.69%
- 60万
- 2013年9月30日 +100.16%
- 121万
- 2013年12月31日 +49.96%
- 182万
- 2014年3月31日 +247.2%
- 632万
- 2014年6月30日 -64.2%
- 226万
- 2014年9月30日 +101.32%
- 456万
- 2014年12月31日 +50.33%
- 685万
- 2015年3月31日 +83.09%
- 1255万
- 2015年6月30日 -37.32%
- 786万
- 2015年9月30日 +24.25%
- 977万
- 2015年12月31日 +83.56%
- 1794万
- 2016年3月31日 +65.78%
- 2974万
- 2016年6月30日 -75.69%
- 723万
- 2016年9月30日 +32.25%
- 956万
- 2016年12月31日 +530.99%
- 6033万
- 2017年3月31日 -2.73%
- 5868万
- 2017年6月30日 -74.81%
- 1478万
- 2017年9月30日 -37.07%
- 930万
- 2017年12月31日 +94.58%
- 1810万
- 2018年3月31日 -58.75%
- 746万
- 2018年6月30日 +625.36%
- 5417万
- 2018年9月30日 -11.22%
- 4809万
- 2018年12月31日 +1.18%
- 4865万
- 2019年3月31日 -15.09%
- 4131万
- 2019年6月30日 -72.95%
- 1117万
- 2019年9月30日 +12.11%
- 1253万
- 2019年12月31日 +33.98%
- 1678万
- 2020年3月31日 +52.46%
- 2559万
- 2020年6月30日 -75.24%
- 633万
- 2020年9月30日 +64.65%
- 1043万
- 2020年12月31日 +91.71%
- 2000万
- 2021年3月31日 +53.86%
- 3078万
- 2021年6月30日 -52.19%
- 1471万
- 2021年9月30日 +13.37%
- 1668万
- 2021年12月31日 +27.63%
- 2129万
- 2022年3月31日 +24.16%
- 2644万
- 2022年6月30日 -69.41%
- 809万
- 2022年9月30日 +30.79%
- 1058万
- 2022年12月31日 +37.59%
- 1455万
- 2023年3月31日 +91.88%
- 2793万
- 2023年6月30日 -95.62%
- 122万
- 2023年9月30日 +25.82%
- 154万
- 2023年12月31日 +53.51%
- 236万
- 2024年3月31日 +179.15%
- 659万
- 2024年6月30日 -23.7%
- 503万
- 2024年9月30日 +22.66%
- 617万
- 2024年12月31日 +44.27%
- 891万
- 2025年3月31日 +153.79%
- 2261万
- 2025年6月30日 -96.1%
- 88万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 7240万
- 2025年12月31日 -16.07%
- 6077万
- 2026年3月31日 +7.93%
- 6559万
- 2026年6月30日 -94.07%
- 388万
個別
- 2008年3月31日
- 459万
- 2009年3月31日 -31.61%
- 313万
- 2010年3月31日 +16.28%
- 365万
- 2011年3月31日 ±0%
- 365万
- 2012年3月31日 -73.97%
- 95万
- 2013年3月31日 +141.05%
- 229万
- 2014年3月31日 ±0%
- 229万
- 2015年3月31日 +265.98%
- 838万
- 2016年3月31日 +186.42%
- 2400万
- 2017年3月31日 +129.43%
- 5507万
- 2018年3月31日 -95.11%
- 269万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 3470万
- 2020年3月31日 -93.38%
- 229万
- 2021年3月31日 -16.14%
- 192万
- 2022年3月31日 -27.02%
- 140万
- 2023年3月31日 +62.33%
- 228万
- 2024年3月31日
- -575万
- 2025年3月31日
- 232万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 6145万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 10:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 ― ― 法人税等及び税効果調整前 △130千円 2,826千円 法人税等及び税効果額 △3千円 △891千円 その他有価証券評価差額金 △133千円 1,935千円 組替調整額 ― ― 法人税等及び税効果調整前 ― ― 法人税等及び税効果額 △31,455千円 ― 土地再評価差額金 △31,455千円 ― - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 10:47 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 10:47
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △3.40 % 0.80 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.47 % 16.54 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/25 10:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △0.16 % 0.79 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.27 % 17.38 % - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果、使用した資金は4百万円(前期に得られた資金は2億円)となりました。2026/06/25 10:47
主な内訳は法人税等の支払額1億7百万円による支出があったことによるものです。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項2026/06/25 10:47
①法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2026/06/25 10:47
(1)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております