武蔵野興業(9635)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億886万
- 2013年6月30日 -74.79%
- 7787万
- 2013年9月30日 +107.77%
- 1億6180万
- 2013年12月31日 +51.49%
- 2億4510万
- 2014年3月31日 +33.48%
- 3億2717万
- 2014年6月30日 -74.85%
- 8229万
- 2014年9月30日 +107.04%
- 1億7038万
- 2014年12月31日 +50.17%
- 2億5587万
- 2015年3月31日 +32.96%
- 3億4021万
- 2015年6月30日 -73.91%
- 8877万
- 2015年9月30日 +100.19%
- 1億7771万
- 2015年12月31日 +65.41%
- 2億9394万
- 2016年3月31日 +25.75%
- 3億6964万
- 2016年6月30日 -84.49%
- 5733万
- 2016年9月30日 +150.71%
- 1億4374万
- 2016年12月31日 +61.49%
- 2億3213万
- 2017年3月31日 +32.76%
- 3億818万
- 2017年6月30日 -69.98%
- 9251万
- 2017年9月30日 +98.53%
- 1億8367万
- 2017年12月31日 +50.77%
- 2億7691万
- 2018年3月31日 +32.74%
- 3億6758万
- 2018年6月30日 -36.09%
- 2億3493万
- 2018年9月30日 +39.4%
- 3億2749万
- 2018年12月31日 +28.57%
- 4億2104万
- 2019年3月31日 +13.59%
- 4億7825万
- 2019年6月30日 -82.17%
- 8528万
- 2019年9月30日 +98.8%
- 1億6954万
- 2019年12月31日 +52.02%
- 2億5773万
- 2020年3月31日 +35.2%
- 3億4844万
- 2020年6月30日 -74.86%
- 8760万
- 2020年9月30日 +96.01%
- 1億7172万
- 2020年12月31日 +50.76%
- 2億5889万
- 2021年3月31日 +33.84%
- 3億4648万
- 2021年6月30日 -75.13%
- 8615万
- 2021年9月30日 +94.7%
- 1億6775万
- 2021年12月31日 +51.21%
- 2億5366万
- 2022年3月31日 +33.73%
- 3億3920万
- 2022年6月30日 -77.39%
- 7669万
- 2022年9月30日 +105.37%
- 1億5749万
- 2022年12月31日 +52.51%
- 2億4020万
- 2023年3月31日 +34.69%
- 3億2353万
- 2023年6月30日 -75.39%
- 7963万
- 2023年9月30日 +105.4%
- 1億6357万
- 2023年12月31日 +50.26%
- 2億4579万
- 2024年3月31日 +31.84%
- 3億2405万
- 2024年9月30日 -47.66%
- 1億6959万
- 2025年3月31日 +92.11%
- 3億2582万
- 2025年9月30日 -49.33%
- 1億6510万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。2025/06/30 14:55
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる4部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/30 14:55
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱高島屋 221,592 不動産事業 ㈱野和ビル 155,028 不動産事業 - #3 事業の内容
- 現在は営業中止中であります。2025/06/30 14:55
(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/30 14:55
(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 映画事業 13 (20) 不動産事業 3 (-) 自動車教習事業 23 (13)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、賃上げなどのプラス影響が見られる一方で、物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き先行き動向には注意が必要な経営環境が続くものと考えております。2025/06/30 14:55
このような状況の中、当社グループにおきましては、基幹事業の内、映画事業および不動産事業に重点を置いて経営資源の配分を行うことで、利益の中長期的な積み上げを図り、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。
主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/30 14:55
■セグメント別利益(△は損失)相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
(映画事業部門)セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(千円) 映画事業 △62,460 △28,929 33,531 不動産事業 324,059 325,820 1,761 自動車教習事業 35,311 40,733 5,422
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『あんのこと』『SUPER HAPPY FOREVER』『ロボット・ドリームズ』が好調に推移しました。「シネマカリテ」では、『ナミビアの砂漠』『I Like Movies アイ・ライク・ムービーズ』などが好調に推移しました。その結果、両館ともに前年を上回る興行成績となりました。 - #7 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。2025/06/30 14:55
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。