四半期報告書-第144期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、製造業、卸・小売業等を中心に景況感はマイナスに転じ、当社を含めたサービス関連産業におきましても、消費者の動向に気を配りながら景況を伺う状況でありました。このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は「シネマカリテ」の開業諸費用等営業コストの負担は引き続きあるものの、映画祭の開催など、話題作を多く上映することができ、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。不動産事業部門、自動車教習事業部門は、一部に消費税増税後の反動もありましたが、概ね堅調な営業成績となりました。以上のことから、全体として売上高は4億1千3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は4千7百万円(前年同期比33.3%増)、経常利益は5千4百万円(前年同期比3.3%減)、四半期純利益は5千1百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)
(映画事業部門)
「シネマカリテ」の減価償却費等開業諸費用の負担は引き続きあるものの、『チョコレート・ドーナツ』『グランド・ブダペスト・ホテル』等、「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」両劇場において話題作を多く上映することができたことに加え、「シネマカリテ」にて開催した映画祭が好評を博し、売上高の増加に貢献いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億4千8百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期は1千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、主要なテナントビルの状況に大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門におきましては、消費税増税後の市況の変化に気を配りつつも、具体的な営業活動は控えております。その結果、部門全体の売上高は1億3千3百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(自動車教習事業部門)
消費税増税後の反動もあり売上高は前年同期に比べやや減少したものの、卒業シーズンの学生を中心とした新規教習生の獲得に目立った落ち込みはなく、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億2百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は2千5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(商事事業部門)
住宅関連資材の販売および東京都目黒区において経営委託している飲食店は、消費税増税後の影響もあり売上高は減少いたしました。その結果、部門全体の売上高は2千4百万円(前年同期比36.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
(その他)
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は5百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に不動産の信託受益権の取得により、現金及び預金が減少した一方、当該不動産の土地建物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2百万円増の61億3千1百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ4千9百万円減の29億9千9百万円となりました。
純資産合計は、主に四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ5千2百万円増の31億3千2百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消(当第1四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは1億4千万円)が最重要経営課題と認識し、将来の利益配分をいち早く実現すべく、既存事業の安定とさらなる発展、また連結子会社を通じた新たな事業への取組も視野に入れ、今後も経営の全力を傾注し、業務執行にあたってまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間におきましては、一部の事業に消費税増税に係る営業成績への影響は見られたものの、映画興行を中心とした映画事業、不動産賃貸を中心とした不動産事業といった当社グループの収益の柱となる事業セグメントの営業成績は比較的堅調に推移し、殊に映画事業は、平成24年12月にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度が向上したこともあり、売上高の増加に貢献いたしました。なお、休止固定資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、賃貸等を基本方針に、引き続き今後も有用な活用施策を検討してまいります。