四半期報告書-第145期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業の経営環境や雇用情勢は回復基調にあるものの、一方で世界経済における不安定要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、興行成績は堅調に推移し売上高は増加したものの、営業費用の増加もあり、セグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門と自動車教習事業部門は堅調な営業成績となり、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。以上のことから、全体として売上高は4億5千8百万円(前年同期比10.8%増)となりましたが、販売費及び一般管理費等の増加もあり営業利益は4千5百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は5千万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千2百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)
(映画事業部門)
「新宿武蔵野館」では、『イミテーション・ゲーム』『あん』等、「シネマカリテ」では、『博士と彼女のセオリー』『ピッチ・パーフェクト』等、両劇場において話題作を多く上映したことに加え、「シネマカリテ」にて開催した映画祭が好評を博し、映画興行に係る営業成績は堅調に推移いたしましたが、新たな映画関連ビジネス・コンテンツ開発に係る営業費用の増加もあり、部門全体の売上高は1億5千8百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント損失は1千2百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、主要なテナントビルの状況に大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門におきましては、引き続き市況の変化に気を配りつつ、具体的な営業活動は差し控えながらも、将来の営業網の構築に力を注いでおります。その結果、部門全体の売上高は1億3千4百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は8千8百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(自動車教習事業部門)
卒業シーズンを迎えた学生を中心とした新規教習生の獲得は順調であり、また、教習生の利便性を重視したきめ細かな送迎サービスの充実に力を入れた結果、営業成績は前年同期を上回りました。その結果、部門全体の売上高は1億1千5百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は3千8百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
(商事事業部門)
住宅関連資材の販売につきましては、建設関連の受注状況は厳しさを増しており、営業成績は伸び悩みました。一方、東京都目黒区において経営委託している飲食店は、店舗のリニューアルが評判を呼び、売上高は増加いたしました。その結果、部門全体の売上高は3千3百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(その他)
マクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料に加え、一時的な商品売上があったことから、部門全体の売上高は1千5百万円(前年同期比163.9%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比260.8%増)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の増加等で現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ1千万円減の60億2千万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減の26億9千5百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増の33億2千5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消(当第1四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは6千5百万円)が最重要経営課題と認識し、将来の利益配分をいち早く実現すべく、既存事業の安定とさらなる発展、また、映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの研究に力を入れ、グループの収益力を強化し、繰越損失の解消に向け、経営の全力を傾注してまいります。
当第1四半期連結会計期間におきましては、映画事業では、引き続きシネコンとは一線を画した上映作品の選定と、「シネマカリテ」における映画祭の開催等、「常に面白いことを行っている映画館」としての情報発信に力を注ぎました。また、不動産事業は不動産賃貸事業を中心に、自動車教習事業は地域に根ざした営業活動を中心に、その安定化に注力した結果、営業成績は堅調に推移いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、賃貸等を基本方針に、引き続き今後も有用な活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」および本社事務所が入居する新宿区新宿所在のテナントビル(武蔵野ビル。以下「当該ビル」という。)は、昭和43年11月竣工の旧耐震基準構造物のため、ビルの安全性を強固なものとするために、現在の法律に準じた耐震基準への補強が急務であり、かねてより当該ビル関連事業者間において全館休業による耐震補強工事を検討してまいりました。当社といたしましては、当社映画館および当該ビルの安全を第一に考え、本耐震補強工事の実施に賛同し、平成27年8月11日開催の取締役会において、本耐震補強工事への協力と、本耐震補強工事期間中の「新宿武蔵野館」の一時休館(平成28年1月末まで営業、平成28年10月より再開予定。)と本社事務所の移転(平成27年8月31日予定)を決議いたしました。現在、当該耐震工事に係る諸要因による業績への影響額を把握・精査中であります。