四半期報告書-第144期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れつつあり、緩やかな回復基調が続いてはいるものの、小売業や個人サービスに関連した業種など非製造業の景況に停滞感があり、引き続き注意深く動向を見守っていく必要があるものと思われます。このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は個性ある話題作を上映することで、殊に新宿武蔵野館では多くの作品が好稼働し、セグメント利益を計上することが出来ました。不動産事業部門は、賃貸部門において主要テナントビルの状況に変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、例年、自動車運転免許の取得需要が減少に向かう時期となりますが、一方で修繕費等営業費用は減少いたしました。その結果、全体として売上高は8億1千百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は主に映画事業部門の業績が堅調に推移したこともあり5千8百万円(前年同期比376.1%増)、経常利益は6千1百万円(前年同期比135.0%増)、四半期純利益は5千6百万円(前年同期比128.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)
(映画事業部門)
「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」それぞれの映画館において、前評判の高い話題作を数多く上映し、殊に新宿武蔵野館では多くのお客様にご来館いただくことが出来ました。その結果、部門全体の売上高は3億9百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は1千6百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、主要テナントビルの賃貸状況は引き続き安定しており、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は消費税率引き上げ後の市況を見守りながらも具体的な営業成績の計上には至らず、部門全体の売上高は2億6千9百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は1億7千万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(自動車教習事業部門)
学生の卒業・就職シーズンに係る繁忙期が終わり、新規教習生の獲得が難しい時期となりましたが、部門全体の売上高は1億6千5百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は修繕費、減価償却費の減少もあり1千8百万円(前年同期比1,243.5%増)となりました。
(商事事業部門)
東京都目黒区において経営委託している飲食店の売上は、消費税率引き上げ後の消費動向も落ち着きつつあり堅調に推移したものの、一方で住宅資材の売上は伸び悩み、部門全体の売上高は5千3百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
(その他)
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は1千1百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済を主な理由とした流動性預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減の60億7千4百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1千2百万円減の29億3千7百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ5千7百万円増の31億3千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間に、営業活動において5千9百万円の資金を得て、投資活動において2億3千7百万円、財務活動において1億1千万円の資金を使用した結果、前第2四半期連結会計期間末に比べ、2億6千2百万円減少の7億6千3百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益6千1百万円、減価償却費3千9百万円があった一方、仮払金等その他の流動資産の増加3千万円があったこと等により、5千9百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、有形固定資産の売却による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1億6千6百万円、投資有価証券の取得による支出7千万円等があり、2億3千7百万円(前年同期は2千1百万円の支出)となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出1億1百万円、リース債務の返済による支出8百万円等があり、1億1千万円(前年同期は1億1千1百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消(当第2四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは1億3千5百万円)が最重要経営課題であると認識し、既存事業の充実はもとより、連結子会社におけるフィリピンでのリゾート開発関連事業への投資等、新しい事業への取組についても積極的に検討を行い、将来の利益配分をいち早く実現すべく、今後も経営の全力を傾注してまいります。
当第2四半期連結会計期間におきましては、個人向サービス関連業種をはじめとした非製造業の景況感がやや悪化したとの懸念もありますが、当社グループの主要事業である映画事業におきましては、概ね影響は軽微であり、堅調な営業成績を収めることが出来ました。しかしながら、今後も消費税引き上げ後の景況には注意をはらいながら、映画ファンに喜ばれる良質な作品を多数上映し、また附帯サービスの向上にも力を入れ、売上増につなげてまいります。一方で、休止固定資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の活用施策につきましては、当第2四半期連結会計期間におきましても大きな進展はなく、売却もしくは賃貸を基本方針に、引き続き今後も最善の活用施策を検討してまいります。