有価証券報告書-第118期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記(1)の方針に従い近畿日本鉄道株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金のうち一部の変動金利借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」5 ヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
変動金利の長期借入金に対しては、将来の金利変動リスクを回避するため、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引の実行は金利リスク管理規則に従い、常務役員会の承認を得たうえで行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前事業年度(平成26年1月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)	現金及び預金	78,152	78,152	―
(2)	売掛金	92,364	92,364	―
(3)	未収入金	2,723	2,723	―
(4)	短期貸付金	483,302	483,302	―
(5)	投資有価証券 その他有価証券	8,716	8,716	―
資 産 計		665,259	665,259	―
(1)	買掛金	100,983	100,983	―
(2)	未払金	201,557	201,557	―
(3)	未払法人税等	66,254	66,254	―
(4)	預り金	93,028	93,028	―
(5)	長期借入金(*)	767,420	768,615	1,195
(6)	受入保証金	673,663	669,491	△4,171
負 債 計		1,902,906	1,899,930	△2,976
デリバティブ取引		―	―	―

(*) 1年以内返済予定を含む。
当事業年度(平成27年1月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)	現金及び預金	88,170	88,170	―
(2)	売掛金	106,610	106,610	―
(3)	未収入金	2,821	2,821	―
(4)	短期貸付金	390,627	390,627	―
(5)	投資有価証券 その他有価証券	8,542	8,542	―
資 産 計		596,771	596,771	―
(1)	買掛金	108,800	108,800	―
(2)	短期借入金	150,000	150,000	―
(3)	未払金	143,982	143,982	―
(4)	未払法人税等	44,917	44,917	―
(5)	預り金	206,035	206,035	―
(6)	長期借入金(*)	388,500	388,492	△8
(7)	受入保証金	650,658	650,214	△443
負 債 計		1,692,894	1,692,443	△451
デリバティブ取引		―	―	―

(*) 1年以内返済予定を含む。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記参照
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
差入保証金	859,555	892,132
受入保証金	980,073	955,387

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、差入保証金については、主に当該収受額を大阪市に差し入れた金額であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて1年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて1年以内であります。(満期のある有価証券は保有しておりません。)
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)
長期借入金	378,920	381,920	6,580

当事業年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)
長期借入金	381,920	6,580