きんえい(9636)の商品の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年1月31日
- 349万
- 2010年1月31日 +7.9%
- 377万
- 2010年10月31日 +12.81%
- 425万
- 2011年1月31日 +4.63%
- 445万
- 2011年4月30日 +7.69%
- 479万
- 2011年7月31日 -30.49%
- 333万
- 2011年10月31日 -16.6%
- 277万
- 2012年1月31日 +19.47%
- 331万
- 2012年4月30日 +9.55%
- 363万
- 2012年7月31日 +1.27%
- 368万
- 2012年10月31日 -1.49%
- 362万
- 2013年1月31日 -8.91%
- 330万
- 2013年4月30日 +26%
- 416万
- 2013年7月31日 -3.03%
- 403万
- 2013年10月31日 -10.78%
- 360万
- 2014年1月31日 -4%
- 345万
- 2014年4月30日 +7.17%
- 370万
- 2014年7月31日 +9.93%
- 407万
- 2014年10月31日 -12.59%
- 356万
- 2015年1月31日 +2.25%
- 364万
- 2015年4月30日 +28.32%
- 467万
- 2015年7月31日 -26.88%
- 341万
- 2015年10月31日 +4.92%
- 358万
- 2016年1月31日 +0.28%
- 359万
- 2016年4月30日 -13.91%
- 309万
- 2016年7月31日 +61.02%
- 498万
- 2016年10月31日 -18.75%
- 404万
- 2017年1月31日 +20.36%
- 487万
- 2017年4月30日 -10.45%
- 436万
- 2017年7月31日 -6.97%
- 405万
- 2017年10月31日 -5.69%
- 382万
- 2018年1月31日 +19.17%
- 456万
- 2018年4月30日 -14.53%
- 389万
- 2018年7月31日 -13.03%
- 339万
- 2018年10月31日 +5.78%
- 358万
- 2019年1月31日 +12.32%
- 402万
- 2019年4月30日 +7.82%
- 434万
- 2019年7月31日 +13.42%
- 492万
- 2019年10月31日 -17.78%
- 405万
- 2020年1月31日 +21.45%
- 492万
- 2020年4月30日 -3.66%
- 474万
- 2020年7月31日 -9.75%
- 427万
- 2020年10月31日 +6.22%
- 454万
- 2021年1月31日 -37.57%
- 283万
- 2021年4月30日 +22.03%
- 346万
- 2021年7月31日 +12.42%
- 389万
- 2021年10月31日 -14.98%
- 330万
- 2022年1月31日 +4.41%
- 345万
- 2022年4月30日 +21.07%
- 418万
- 2022年7月31日 -5.45%
- 395万
- 2022年10月31日 -7.69%
- 365万
- 2023年1月31日 +4.71%
- 382万
- 2023年4月30日 +7.82%
- 412万
- 2023年7月31日 -1.97%
- 404万
- 2023年10月31日 -3.81%
- 388万
- 2024年1月31日 +4.99%
- 408万
- 2024年4月30日 +21.12%
- 494万
- 2024年7月31日 -15.05%
- 419万
- 2024年10月31日 +11%
- 466万
- 2025年1月31日 -5.36%
- 441万
- 2025年4月30日 +24.08%
- 547万
- 2025年7月31日 +2.12%
- 558万
- 2025年10月31日 -9.38%
- 506万
- 2026年1月31日 -1.82%
- 497万
- 2026年4月30日 +24.53%
- 619万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (ⅴ) 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。2026/04/20 9:18
(ⅵ) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ③ 商品2026/04/20 9:18
④ 短期貸付金摘要 金額(千円) 劇場売店商品 4,973 計 4,973
- #3 事業等のリスク
- (2) 賃貸ビルの稼働状況等2026/04/20 9:18
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2026/04/20 9:18
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/04/20 9:18
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年4月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,821,000 2,821,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 2,821,000 2,821,000 ― ― - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報2026/04/20 9:18
当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。
これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越枠を設定した金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 劇場事業2026/04/20 9:18
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券 面に記載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、 顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/04/20 9:18
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針