「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 事業の内容

(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。

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#3 事業等のリスク

(4) 情報システムの管理
高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、外部からの不正アクセス等を防ぐためのファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、IT統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/04/20 9:18

#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
シネマ・アミューズメント事業	15	(25)
不動産事業	11	(3)
全社(共通)	19

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2011年11月	当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長
2012年2月	当社不動産事業部部長、企画部部長
2012年12月	当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長
2014年6月	当社執行役員企画部長、不動産事業部長
2015年4月	当社取締役企画部長、不動産事業部長
2021年4月	当社常務取締役企画部長、不動産事業部長
2023年4月	当社専務取締役企画部長、不動産事業部長
2025年4月	当社専務取締役技術部担当、不動産事業部長(現在)

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
(注3)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて年間取引金額が当社の売上高の2%を超えるものをいう。
(注4)近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心・快適な環境で映画を楽しんでいただけるように計画的な設備等の更新に取り組んでまいります。さらに、周辺商業施設との共同販売促進策を積極的に推進し、また、簡単・便利な「チケット予約システム」や映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」を積極的にアピールし、集客に努めてまいります。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事、トイレリニューアル等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる景気の下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前期に比較して5.6%増の3,771,317千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は6.7%増の301,544千円、経常利益は6.6%増の311,555千円、当期純利益は29.6%増の200,279千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はあべのアポロシネマスクリーン1空調機更新工事等により100,225千円、不動産事業はアポロビル9階・10階トイレリニューアル工事等により145,935千円となり、設備投資総額では278,364千円となりました。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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