固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/23 12:03

#3 事業等のリスク

当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、これらの施設において、災害、食品衛生上の問題など予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。また、これらの施設の来訪者または従業員を通じて、深刻な感染症の感染が拡大し、重篤な症状を引き起こす事態が発生する恐れもあります。万一、そのような顧客の安全に係わる事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成30年2月1日から 平成31年1月31日まで)	当事業年度 (平成31年2月1日から 令和2年1月31日まで)
建物	962千円	4,793千円
機械及び装置	121	―
工具、器具及び備品	14	1,986
工事除却	29,810	29,899
計	30,908	36,679

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について新たに78,066千円の圧縮記帳を行いました。
有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年1月31日)	当事業年度(令和2年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43,159	39,251
その他有価証券評価差額金	745	810

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により816,209千円となりました。前事業年度と比較しますと、前事業年度は増加した短期貸付金が当事業年度には減少したため、229,483千円支出額が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(人件費、減価償却費、租税公課、保険料等)であります。
2 その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/04/23 12:03