#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(平成31年2月1日から令和2年1月31日まで)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/23 12:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるROA(総資産経常利益率)及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前期に比較して7.3%増の3,882,383千円となりました。
一方、増収に応じて売上原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は222,196千円(前期比13.1%増)となり、経常利益は224,303千円(前期比10.2%増)、当期純利益は129,703千円(前期比10.0%増)となりました。
なお、当事業年度のROA(総資産経常利益率)は3.7%(前事業年度は3.6%)、営業利益率は5.7%(前事業年度は5.4%)であります。当事業年度は、全国の映画興行収入が現在の公表形式になった平成12年以降最高であったこともあり、上映作品に恵まれたシネマ・アミューズメント事業で増収・増益となり、加えて不動産事業においても期を通じて高いビル入居率を確保でき、会社全体で増収・増益となったため、ROA、営業利益率はいずれも前事業年度に比べ向上いたしました。
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