固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/26 14:31

#3 事業等のリスク

当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (令和3年2月1日から 令和4年1月31日まで)	当事業年度 (令和4年2月1日から 令和5年1月31日まで)
建物	248千円	164千円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	21
工事除却	43,272	26,254
計	43,521	26,440

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年1月31日)	当事業年度(令和5年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	32,092	28,695
その他有価証券評価差額金	1,148	2,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 不動産賃貸稼働率=	賃貸面積
	賃貸可能面積

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して4,833千円減少し、5,765,860千円となりました。これは有形固定資産の減少118,411千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して102,869千円減少し、3,446,309千円となりました。これは短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して98,036千円増加し、2,319,551千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(人件費、減価償却費、租税公課、保険料等)であります。
2 その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(令和3年2月1日から令和4年1月31日まで)	当事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)
期首残高	290,000千円	290,000千円
有形固定資産の取得による増加額	―	―
資産除去債務の履行による減少額	―	―

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が翌事業年度(令和6年1月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(劇場事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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