有価証券報告書-第128期(2024/02/01-2025/01/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	作 田 憲 彦	昭和35年1月12日生	昭和58年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成21年4月 株式会社メディアート(現 株式会社アド近鉄)広告事業本部副本部長 平成22年6月 株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長 平成23年11月 当社シネマ事業部部長、企画部部長 平成24年2月 当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長 平成24年4月 当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長 平成25年4月 当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長 平成31年4月 当社常務取締役シネマ・アミューズメント事業部長 令和3年4月 当社専務取締役シネマ・アミューズメント事業部長 令和5年4月 当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部長 令和5年12月 当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部担当 令和6年4月 当社取締役社長(現在)	(注)3	14
専務取締役 技術部担当 不動産事業部長	北 悦 治	昭和38年1月13日生	昭和60年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成19年6月 奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長 平成23年11月 当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長 平成24年2月 当社不動産事業部部長、企画部部長 平成24年12月 当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長 平成26年6月 当社執行役員企画部長、不動産事業部長 平成27年4月 当社取締役企画部長、不動産事業部長 令和3年4月 当社常務取締役企画部長、不動産事業部長 令和5年4月 当社専務取締役企画部長、不動産事業部長 令和7年4月 当社専務取締役技術部担当、不動産事業部長(現在)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 総務部長	山 野 貴 生	昭和39年5月24日生	昭和62年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成21年11月 近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長 平成24年5月 同社総務部長 平成30年6月 同社執行役員ハウジング事業本部ニューイング事業部長、仲介事業部長 令和元年11月 同社執行役員ハウジング事業本部副本部長 令和3年4月 同社執行役員営業企画本部長 令和4年6月 当社常務執行役員総務部長 令和5年4月 当社常務取締役総務部長(現在)	(注)3	5
取締役	都 司 尚	昭和32年8月26日生	昭和57年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社(現 近畿日本鉄道株式会社)執行役員 平成28年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 令和元年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役 令和元年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役社長 令和2年6月 三重交通グループホールディングス株式会社社外取締役(現在) 令和3年6月 近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員 令和5年6月 同社取締役社長 令和6年4月 当社取締役(現在) 令和6年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長(現在)	(注)3	5
取締役	梅 本 史 郎	昭和28年7月4日生	昭和53年4月 株式会社毎日放送(現 株式会社MBSメディアホールディングス)入社 平成21年6月 同社取締役 平成25年6月 同社常務取締役 平成27年6月 同社専務取締役 平成29年6月 株式会社MBSメディアホールディングス取締役 株式会社毎日放送専務取締役 令和元年6月 株式会社MBSメディアホールディングス取締役社長 令和4年6月 同社取締役会長 株式会社毎日放送顧問 令和5年6月 株式会社MBSメディアホールディングス顧問(現在) 令和7年4月 当社社外取締役(現在)	(注)3	―
取締役	船 戸 貴 美 子	昭和44年3月5日生	平成3年4月 株式会社住友銀行入社 平成6年4月 同社退社 平成10年4月 弁護士登録 アイマン総合法律事務所入所(現在) 令和3年6月 共英製鋼株式会社社外取締役(現在) 令和7年4月 当社社外取締役(現在)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	門 山 龍 彦	昭和34年2月22日生	昭和56年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成20年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)アセットマネジメント部ディレクター 平成21年12月 同社金沢都ホテル副総支配人 平成23年6月 同社金沢都ホテル総支配人 平成24年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長 平成26年4月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)4	8
監査役	長 田 宏	昭和31年1月20日生	昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成16年12月 同社監査役室部長 平成23年5月 近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)監査役 平成24年5月 株式会社近鉄百貨店監査役(常勤)(現在) 平成28年4月 当社監査役(現在)	(注)4	4
監査役	中 村 哲 夫	昭和35年11月18日生	昭和60年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成19年11月 同社経理部長 平成21年11月 クラブツーリズム株式会社経理部部長 平成22年6月 同社取締役 平成24年6月 同社常務取締役 平成25年1月 KNT-CTホールディングス株式会社取締役 令和元年6月 同社常務取締役 令和2年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(経理部担当) 令和5年4月 当社監査役(現在) 令和5年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(経理部及び監査部担当) 令和6年6月 近鉄グループホールディングス株式会社監査役(常勤)(現在) 近畿日本鉄道株式会社監査役(現在)	(注)4	4
計					53

(注) 1 取締役梅本史郎及び船戸貴美子は、社外取締役であります。
2 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、令和7年1月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、令和6年1月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
平 野 雅 大	昭和30年1月13日生	昭和52年4月	近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社	―
		平成10年11月	同社経理局財務部長
		平成12年11月	同社開発事業本部地域開発部部長
		平成17年11月	近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄フ ァシリティーズ株式会社)総務部部長
		平成22年11月	近鉄情報システム株式会社総務部長
		平成26年7月	公益財団法人国際高等研究所総務部長
		平成28年2月	株式会社近鉄・都ホテルズ監査役
		平成28年3月	KNT-CTホールディングス株式会社監査役

(注)平野雅大は監査役(常勤)門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち2名が社外取締役であります。社外取締役梅本史郎は、関西地区を事業基盤とする放送会社において長く経営に携わった豊富な経験とこれまでに培われた幅広い見識を活かして、当社の経営に対する助言や指導、客観的な視点での監督をいただくことにより、当社の経営体制の強化が期待できることから、社外取締役船戸貴美子は、弁護士として培われた高い見識と豊富な経験を活かし、業務を行う経営陣から独立した立場で当社の経営に的確に助言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断しております。なお、社外取締役との特別な利害関係はありません。
監査役は2名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)及び株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。
当社は、社外役員の独立性を確保するために、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり当社独自に社外役員の独立性判断基準を定めております。また、当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外取締役2名について東京証券取引所に独立役員として届出を提出しております。
<社外役員の独立性に関する基準>当社は、社外役員の独立性を確保するために、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自に社外役員の独立性判断基準を以下の通り定め、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性が高いと判断します。
(1)当社の大株主(注1)又はその業務執行者(注2)
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者
(3)当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(4)当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、
税理士又はコンサルタント
(5)当社から年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
(6)上記(1)から(6)までのいずれかに該当する近親者(注4)
(7)その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じる恐れがある者
(注1)大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
(注3)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて年間取引金額が当社の売上高の2%を超え
るものをいう。
(注4)近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
当社では社外役員だけが出席する会合を行っておりませんが、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、その前後の時間帯において必要に応じて取締役会による監督または監査役監査について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について、監査部から定期的に報告を受けております。さらに、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を設けて直接に報告を受け、意見交換を行っております。