有価証券報告書-第126期(2022/02/01-2023/01/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役) シネマ・アミューズメント事業部長	作 田 憲 彦	昭和35年1月12日生	昭和58年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成21年4月 株式会社メディアート広告事業本部副本部長 平成22年6月 株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長 平成23年11月 当社シネマ事業部部長、企画部部長 平成24年2月 当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長 平成24年4月 当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長 平成25年4月 当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長 平成31年4月 当社常務取締役シネマ・アミューズメント事業部長 令和3年4月 当社専務取締役シネマ・アミューズメント事業部長 令和5年4月 当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部長(現在)	(注)3	12
専務取締役 企画部長 不動産事業部長	北 悦 治	昭和38年1月13日生	昭和60年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成19年6月 奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長 平成23年11月 当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長 平成24年2月 当社不動産事業部部長、企画部部長 平成24年12月 当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長 平成26年6月 当社執行役員企画部長、不動産事業部長 平成27年4月 当社取締役企画部長、不動産事業部長 令和3年4月 当社常務取締役企画部長、不動産事業部長 令和5年4月 当社専務取締役企画部長、不動産事業部長(現在)	(注)3	7
常務取締役 総務部長	山 野 貴 生	昭和39年5月24日生	昭和62年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成21年11月 近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長 平成24年5月 同社総務部長 平成30年6月 同社執行役員ハウジング事業本部ニューイング事業部長、仲介事業部長 令和元年11月 同社執行役員ハウジング事業本部副本部長 令和3年4月 同社執行役員営業企画本部長 令和4年6月 当社常務執行役員総務部長 令和5年4月 当社常務取締役総務部長(現在)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	網 本 浩 幸	昭和17年12月11日生	昭和46年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 昭和46年4月 佐藤武夫法律事務所入所 昭和50年1月 佐藤武夫法律事務所を網本浩幸 法律事務所(現 アイマン総合法律 事務所)に改称(代表)(現在) 平成6年4月 大阪弁護士会副会長 平成7年3月 同上退任 平成16年4月 当社監査役 平成28年4月 当社取締役(現在)	(注)3	4
取締役	河 内 一 友	昭和22年5月18日生	昭和46年4月 株式会社毎日放送(現 株式会社MBSメディアホールディングス)入社 平成14年6月 同社取締役事業局長 平成15年6月 同社常務取締役テレビ本部長 平成19年6月 同社取締役社長 平成27年6月 同社取締役会長 平成28年4月 当社取締役(現在) 平成29年4月 株式会社毎日放送取締役会長 令和元年6月 株式会社MBSメディアホールディングス相談役最高顧問 株式会社毎日放送相談役最高顧問 令和4年6月 同社顧問(現在)	(注)3	―
取締役	小 倉 敏 秀	昭和30年9月9日生	昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成21年6月 同社執行役員 平成22年4月 当社監査役 平成24年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)取締役常務執行役員 平成27年6月 同社取締役専務執行役員 平成28年4月 当社監査役退任 平成28年6月 三重交通グループホールディングス株式会社取締役社長 令和2年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役社長(現在) 令和4年4月 当社取締役(現在)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	門 山 龍 彦	昭和34年2月22日生	昭和56年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成20年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)アセットマネジメント部ディレクター 平成21年12月 同社金沢都ホテル副総支配人 平成23年6月 同社金沢都ホテル総支配人 平成24年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長 平成26年4月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)4	7
監査役	長 田 宏	昭和31年1月20日生	昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成16年12月 同社監査役室部長 平成23年5月 近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)監査役 平成24年5月 株式会社近鉄百貨店監査役(常勤)(現在) 平成28年4月 当社監査役(現在)	(注)4	4
監査役	中 村 哲 夫	昭和35年11月18日生	昭和60年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成19年11月 同社経理部長 平成21年11月 クラブツーリズム株式会社経理部部長 平成22年6月 同社取締役 平成24年6月 同社常務取締役 平成25年1月 KNT-CTホールディングス株式会社取締役 令和元年6月 同社常務取締役 令和2年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(経理部担当)(現在) 令和5年4月 当社監査役(現在)	(注)5	4
計					47

(注) 1 取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
2 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、令和5年1月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役門山龍彦及び長田宏の任期は、令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役中村哲夫は、前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年1月期定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
平 野 雅 大	昭和30年1月13日生	昭和52年4月	近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社	―
		平成10年11月	同社経理局財務部長
		平成12年11月	同社開発事業本部地域開発部部長
		平成17年11月	近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)総務部部長
		平成22年11月	近鉄情報システム株式会社総務部長
		平成26年7月	公益財団法人国際高等研究所総務部長
		平成28年2月	株式会社近鉄・都ホテルズ監査役
		平成28年3月	KNT-CTホールディングス株式会社監査役

(注)平野雅大は監査役(常勤)門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち2名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は2名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)及び株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の2名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。