有価証券報告書-第119期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※2 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 ※3 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
4 ※4 近畿日本鉄道株式会社は、平成27年4月1日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。
当事業年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)
(注) 1 ※1 近鉄グループホールディングス株式会社は、当事業年度中の平成27年4月1日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移行し、同日付で商号を変更したもので、同社の各事業は、吸収分割により同社の子会社に承継されました。
※2 純粋持株会社移行前の同社との取引について記載しております。なお、純粋持株会社移行に伴い同社の子会社に移管した取引については金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
※3 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※4 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
3 取引金額には消費税等が含まれておりません。
4 ※5 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式(退職給付信託分を含む)に係る議決権割合であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道 株式会社 ※4 | 大阪市 天王寺区 | 126,476,858 | 鉄道業他 | 直接 52.5 間接 10.4 ※3 | 役員の兼任 営業用建物等の賃借 | CM放映料 ※1 | 1,200 | 売掛金 | 270 |
| 不動産賃借他 ※1 | 144,855 | 未払金 | 5,515 | |||||||
| 差入保証金 | 2,400 | |||||||||
| 資金の貸付 ※2 | 294,901 | 短期貸付金 | 390,627 | |||||||
| 貸付金利息 ※2 | 2,007 | 未収入金 | 501 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※2 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 ※3 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
4 ※4 近畿日本鉄道株式会社は、平成27年4月1日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。
当事業年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 近鉄グループホールディングス株式会社※1 | 大阪市 天王寺区 | 126,476,858 | 持株会社 | 直接 6.0 間接 56.9 ※5 | 役員の兼任 資金の貸付 | CM放映料 ※2※3 | 200 | ||
| 不動産賃借他 ※2※3 | 24,965 | |||||||||
| 資金の貸付 ※4 | 266,931 | 短期貸付金 | 474,373 | |||||||
| 貸付金利息 ※4 | 1,315 | 未収入金 | 475 |
(注) 1 ※1 近鉄グループホールディングス株式会社は、当事業年度中の平成27年4月1日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移行し、同日付で商号を変更したもので、同社の各事業は、吸収分割により同社の子会社に承継されました。
※2 純粋持株会社移行前の同社との取引について記載しております。なお、純粋持株会社移行に伴い同社の子会社に移管した取引については金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
※3 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※4 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
3 取引金額には消費税等が含まれておりません。
4 ※5 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式(退職給付信託分を含む)に係る議決権割合であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)