有価証券報告書-第118期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成25年2月1日から平成26年1月31日まで)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※2 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 ※3 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※2 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 ※3 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
4 ※4 近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年4月1日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(注)近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年4月1日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成25年2月1日から平成26年1月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道 株式会社 | 大阪市 天王寺区 | 126,476,858 | 鉄道業他 | 直接 52.5 間接 10.4 ※3 | 役員の兼任 営業用建物等の賃借 | CM放映料 ※1 | 400 | 売掛金 | 312 |
| 不動産賃借他 ※1 | 142,088 | 未払金 | 5,269 | |||||||
| 差入保証金 | 2,400 | |||||||||
| 資金の貸付 ※2 | 307,823 | 短期貸付金 | 483,302 | |||||||
| 貸付金利息 ※2 | 2,154 | 未収入金 | 1,006 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※2 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 ※3 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道 株式会社 ※4 | 大阪市 天王寺区 | 126,476,858 | 鉄道業他 | 直接 52.5 間接 10.4 ※3 | 役員の兼任 営業用建物等の賃借 | CM放映料 ※1 | 1,200 | 売掛金 | 270 |
| 不動産賃借他 ※1 | 144,855 | 未払金 | 5,515 | |||||||
| 差入保証金 | 2,400 | |||||||||
| 資金の貸付 ※2 | 294,901 | 短期貸付金 | 390,627 | |||||||
| 貸付金利息 ※2 | 2,007 | 未収入金 | 501 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※2 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 ※3 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
4 ※4 近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年4月1日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(注)近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年4月1日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。