- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。2019/04/24 9:52 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。2019/04/24 9:52 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2019/04/24 9:52- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/04/24 9:52- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△724,844千円には、セグメント間取引消去△4,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,732,487千円には、セグメント間取引消去△45,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,778,300千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2019/04/24 9:52 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/04/24 9:52- #7 事業等のリスク
(6) 保有資産について
当社グループが保有する資産(不動産、投資有価証券等)の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用不動産について、今後大規模な修繕工事により、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化、償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/04/24 9:52- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、一部店舗の退店等に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、94,164千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益が94,164千円減少しております。
2019/04/24 9:52- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、一部店舗の退店に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、110,144千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が110,144千円減少しております。
2019/04/24 9:52- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/24 9:52 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/04/24 9:52- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/04/24 9:52 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2019/04/24 9:52- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 メルヴェーユ日本橋浜町 建物取得 453,827千円
OSビル 低層階用空調熱源機器更新 199,800千円
その他事業店舗他 資産除去債務計上 94,164千円
OSシネマズ神戸ハーバーランド スクリーン増館工事 42,166千円
構築物 OSビル 都島通り沿い軒下外溝緑化・改修工事 30,000千円
機械及び装置 OSビル 立体駐車場アンプ盤更新 12,000千円
工具、器具及び備品 TOHOシネマズ 西宮OS 座席入替工事 13,284千円
土地 メルヴェーユ日本橋浜町 土地取得 510,346千円
建設仮勘定 OSビル 低層階用空調熱源機器更新 107,892千円2019/04/24 9:52 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2019/04/24 9:52- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神戸市 | その他事業店舗 | 建物及び構築物他(主に資産除去債務対応資産) | 87,562千円 |
| 〃 | 飲食店舗 | 建物及び構築物他(主に資産除去債務対応資産) | 24,486千円 |
| | 計 | 112,049千円 |
当社グループは、固定
資産の減損に係る会計基準における
資産のグルーピング方法として、事業用
資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する方法を採用しております。また、処分決定
資産及び遊休
資産については当該
資産単独で区分する方法を採用しております。
当連結会計年度において、飲食事業及びその他事業の店舗の退店に伴い、主に固定
資産に計上した原状回復費用相当額として減損損失112,049千円を認識いたしました。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/04/24 9:52- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
2019/04/24 9:52- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は453,279千円の増加となりました。これは現金及び預金1,453,402千円の減少がありましたが、主に販売用不動産1,082,084千円、有形固定資産696,169千円の増加によるものであります。
負債につきましては111,375千円の増加となりました。これは短期借入金527,650千円、未払法人税等283,902千円の減少がありましたが、主に買掛金520,902千円、長期借入金341,980千円の増加によるものであります。
2019/04/24 9:52- #20 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。2019/04/24 9:52 - #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/04/24 9:52 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、一部店舗の退店に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、110,144千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が110,144千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
2019/04/24 9:52- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/04/24 9:52- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/04/24 9:52- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/24 9:52 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/04/24 9:52 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | ―千円 | 110,144千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/04/24 9:52- #29 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 営業外費用 | 58千円 | 1千円 |
| 資産購入高 | 37,564千円 | 49,325千円 |
| 特別利益(建物土地譲渡仲介手数料) | △26,000千円 | ―千円 |
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/04/24 9:52- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年1月31日) | 当連結会計年度(2019年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,667,966 | 10,009,870 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,667,966 | 10,009,870 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
