賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
役員報酬及び給料手当	435,308	千円	435,964	千円
賞与引当金繰入額	14,042	千円	14,927	千円
退職給付費用	20,366	千円	23,068	千円

2019/04/24 9:52

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2019/04/24 9:52

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	6,839	5,000	5,000	6,839
賞与引当金	21,041	21,359	21,041	21,359

2019/04/24 9:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

未払事業税	14,092千円	1,055千円
賞与引当金	6,480千円	6,535千円
未払事業所税	3,708千円	3,684千円

繰延税金資産(固定)

2019/04/24 9:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

未払事業税	15,581千円	3,792千円
賞与引当金	9,163千円	9,144千円
未払役員退職慰労金	1,487千円	1,377千円

繰延税金資産(固定)

2019/04/24 9:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。2019/04/24 9:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。2019/04/24 9:52