固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/04/23 10:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/23 10:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
建物及び構築物	3,481千円	27千円
機械装置及び運搬具	102千円	563千円
工具、器具及び備品	3,133千円	197千円
ソフトウエア	49千円	―千円
計	6,767千円	788千円

2021/04/23 10:29

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/23 10:29

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
ソフトウエア	―千円	2,000千円
無形固定資産「その他」	―千円	603千円
計	24,553千円	86,553千円

2021/04/23 10:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/04/23 10:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用しております。
当連結会計年度において、飲食事業における回収可能性が見込めない固定資産37,615千円(内、建物及び構築物25,561千円、工具、器具及び備品5,782千円、ソフトウエア145千円、無形固定資産「その他」6,126千円)について減損損失を計上しております。

2021/04/23 10:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,036,842千円	△1,016,871千円
その他有価証券評価差額金	△61,678千円	△50,063千円
繰延税金負債合計	△1,098,520千円	△1,066,934千円
繰延税金資産との相殺	199,595千円	202,231千円
繰延税金負債の純額	△898,925千円	△864,703千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/23 10:29

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,036,842千円	△1,016,871千円
その他有価証券評価差額金	△61,678千円	△50,063千円
繰延税金負債合計	△1,098,520千円	△1,066,934千円
繰延税金資産との相殺	199,595千円	201,183千円
繰延税金負債の純額	△898,925千円	△865,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/23 10:29

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は384,784千円(前年同期の資金の減少は412,773千円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出383,627千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/04/23 10:29

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大及び昨年4月の緊急事態宣言の発出等により、当社では、映画館や分譲マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業を再開しておりましたが、2度目の緊急事態宣言の発出等により一部の店舗では時短営業等を行うなど、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、翌事業年度の上期中は一定程度継続し、年度中には緩やかに収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/04/23 10:29

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大及び昨年4月の緊急事態宣言の発出等により、当社グループでは、映画館や飲食店舗、分譲マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業を再開しておりましたが、2度目の緊急事態宣言の発出等により一部の店舗では時短営業等を行うなど、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、翌連結会計年度の上期中は一定程度継続し、年度中には緩やかに収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。この結果、回収可能性が見込めない固定資産37,615千円について、減損損失を計上しております。

2021/04/23 10:29

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

2021/04/23 10:29

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/23 10:29

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/23 10:29