有価証券報告書-第103期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルスの影響により、企業活動、消費行動が停滞し、国内サービス業を中心に大きな打撃を受けました。本年2月に始まったワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、依然先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは、感染拡大防止策を講じながら、既存事業の収益確保に注力する一方で、飲食事業における居酒屋業態からの撤退、新規不動産賃貸事業(ANCHOR)の立ち上げ、阪急神戸三宮駅高架下新店舗の準備等に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は6,127,958千円と前期に比べ2,806,856千円(31.4%)の減収となり、営業利益は108,562千円と前期に比べ784,422千円の減益、経常利益は35,942千円と前期に比べ798,839千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は33,550千円(前期は552,813千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による上映予定作品の公開延期、各種イベントの自粛、昨年4月の緊急事態宣言に伴う営業休止に加え、長期に亘る座席制限や2度目の緊急事態宣言発令による時短営業等、大変厳しい経営環境下での営業を余儀なくされました。昨年10月公開の「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」の記録的大ヒットによりやや持ち直したものの、洋画の新作公開が軒並み延期になったこともあり、極めて厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は1,754,354千円と前期に比べ1,764,701千円(50.1%)の減収となり、営業損失は227,937千円(前期は338,865千円の営業利益)となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産業界におけるビル賃貸市況は、オフィスの縮小や店舗の解約などの影響により空室率の上昇と平均賃料の低下が東西ともに顕在化しております。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続に配慮した結果、当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率は98.6%と高稼働を維持できましたが、賃料収入やビル管理収入は減収となりました。
なお、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」は昨年11月にオープン以来、コロナ禍における新しい働き方として注目を集めています。
住宅販売市況は、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあったものの、資産性や利便性の高い物件への需要は高く、低水準の住宅ローン金利や住宅購入時の優遇制度により市況は底堅く推移しております。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、期中に完売となった分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」(宝塚市)及び分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目(共同事業)」(宝塚市)の販売活動に取り組み、売上を計上いたしました。その他の分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」(大阪市住之江区)及び「ローレルスクエアOSAKA LINK」(大阪市東淀川区)につきましても、共同事業者とともに販売開始に向け準備を進めております。
また、1棟売却を目的に建築を進めておりました賃貸マンション(大阪市中央区)につきましても、予定どおり竣工・引渡しを終え、その売上を計上いたしました。
以上の結果、不動産賃貸・販売事業としては、コロナ禍による賃貸事業へのマイナス影響とマンション販売戸数減により、売上高は4,254,569千円と前期に比べ858,316千円(16.8%)の減収となり、営業利益は1,122,773千円と前期に比べ227,916千円の減益となりました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、連結子会社OSフードサービス株式会社が居酒屋4店舗とオムライス2店舗の店舗経営を行っておりましたが、近年の業績悪化に加え、コロナ禍による営業休止等の影響を受け、回復の見通しが立たなかったことから、昨年11月30日をもって同社を解散いたしました。なお、知名度を活かした今後の展開を見込めるオムライス事業につきましては、当社で引き受け、営業を継続しております。
以上の結果、売上高は119,034千円と前期に比べ138,924千円(53.9%)の減収となり、営業損失は42,977千円と前期に比べ29,007千円の悪化となりました。
(注)1「事業の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。
2 各セグメントの営業利益合計額と連結業績における営業利益との差異は、主として各セグメントに帰属
しない全社費用(一般管理費)であります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は232,875千円の減少となりました。これは現金及び預金383,938千円の増加がありましたが、主に有形固定資産325,616千円、販売用不動産278,602千円の減少によるものであります。
負債につきましては83,289千円の減少となりました。これは長期借入金502,440千円、短期借入金351,970千円の増加がありましたが、主に1年内償還予定の社債500,000千円、長期預り保証金436,566千円の減少によるものであります。
純資産につきましては149,585千円の減少となりました。これは主に利益剰余金138,572千円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,643,771千円となり、前連結会計年度末に比べ383,938千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は516,933千円(前年同期の資金の増加は1,785,678千円)となりました。主な増加要因は、減価償却費618,326千円及びたな卸資産の減少額280,541千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額144,003千円及び仕入債務の減少額92,721千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は384,784千円(前年同期の資金の減少は412,773千円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出383,627千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は251,789千円(前年同期の資金の減少は1,628,004千円)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,495,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,640,590千円及び社債の償還による支出500,000千円であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行であります。資金需要は、運転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払い等であります。
資金の流動性については、分譲マンション開発資金の機動的な調達を行うため、三井住友信託銀行株式会社との間でコミットメントライン契約(コミットメント額1,660,000千円)を締結しております。当連結会計年度において、250,000千円を調達し、本契約における借入未実行残高は680,000千円であります。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保するとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間でコミットメントライン契約(コミットメント額2,500,000千円)を締結しております。本契約における借入未実行残高は2,500,000千円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
映画事業	1,754,354	△50.1
不動産賃貸・販売事業	4,254,569	△16.8
飲食事業	119,034	△53.9
その他事業	―	△100.0
合計	6,127,958	△31.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他事業」に属しておりますnamco三宮店は、2019年3月3日をもって営業を終了しております。
4 主な販売実績及び総販売実績に対する割合

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
A社	―	―	800,253	13.1

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。