四半期報告書-第105期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、本年3月には「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」を策定し、その重点戦略のひとつである「コーポレート改革」について、6月に本社事務所の移転を実施いたしました。従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入やICTツールの活用とペーパーレスの徹底を行い、生産性や創造性を高めるとともに、多様な人・組織が日常的に様々な「かかわり」を持つ働き方を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,984,895千円と前年同期に比べ1,420,586千円(55.4%)の増収となり、営業利益は153,625千円と前年同期に比べ128,982千円の増益となりました。経常利益は161,969千円(前期は1,232千円の経常損失)、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,862千円と、前年同期に比べ229,521千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「トップガン マーヴェリック」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」などの話題作を上映したほか、昨年好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in OSシネマズ -モスラとある家族の三代記-」や、夏休みの小学生向けイベントとして3Dプリンタや音楽などの専門家によるSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINE LAB」を開催いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前年同期を上回り回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、長屋オムライスでは原価高騰を受けて価格改定を行いました。また、BEER&GRILL コウベビアハウゼでは季節に応じたメニューの導入や、路面のテラス席でビールと特製オリジナルプレートを楽しめる夏季限定の「Street Beer Garden」を開催しました。緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしましたが、3月下旬まで発令されていた時短営業や酒類提供禁止等の要請による制限の影響は未だ払拭しきれておりません。
以上の結果、売上高は1,464,927千円と前年同期に比べ448,410千円(44.1%)の増収となり、営業損失は27,037千円と前年同期に比べ137,344千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度に発生したOSビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。OSビルの後継テナント誘致並びに昨年取得した三宮OSビルのバリューアップ工事と新規テナント誘致につきましては、順調に進捗しております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市住之江区)及び建設竣工後7月より引渡しを開始した「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪市東淀川区)の売上が、収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,519,968千円と前年同期に比べ972,175千円(62.8%)の増収となり、営業利益は555,445千円と前年同期に比べ20,686千円の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,712,161千円の減少となりました。これは売掛金945,260千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,143,037千円及び販売用不動産672,592千円の減少によるものであります。
負債につきましては、1,944,637千円の減少となりました。これは長期借入金307,966千円及び長期預り保証金287,186千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,553,638千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、232,475千円の増加となりました。これは利益剰余金198,800千円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,456,640千円となり、前連結会計年度末に比べ272,817千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、560,690千円(前年同期の資金の減少は122,457千円)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額674,654千円、税引前四半期純利益378,792千円、減価償却費334,466千円及び預り保証金の増加額287,186千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額945,260千円及び有形固定資産売却益217,441千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、1,997,741千円(前年同期の資金の減少は301,465千円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,378,805千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出385,633千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,285,614千円(前年同期の資金の増加は1,282,266千円)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,945,672千円及び短期借入金の返済による支出1,500,000千円であり、主な増加要因は、長期借入れによる収入1,450,000千円及び短期借入れによる収入750,000千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、本年3月には「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」を策定し、その重点戦略のひとつである「コーポレート改革」について、6月に本社事務所の移転を実施いたしました。従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入やICTツールの活用とペーパーレスの徹底を行い、生産性や創造性を高めるとともに、多様な人・組織が日常的に様々な「かかわり」を持つ働き方を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,984,895千円と前年同期に比べ1,420,586千円(55.4%)の増収となり、営業利益は153,625千円と前年同期に比べ128,982千円の増益となりました。経常利益は161,969千円(前期は1,232千円の経常損失)、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,862千円と、前年同期に比べ229,521千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「トップガン マーヴェリック」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」などの話題作を上映したほか、昨年好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in OSシネマズ -モスラとある家族の三代記-」や、夏休みの小学生向けイベントとして3Dプリンタや音楽などの専門家によるSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINE LAB」を開催いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前年同期を上回り回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、長屋オムライスでは原価高騰を受けて価格改定を行いました。また、BEER&GRILL コウベビアハウゼでは季節に応じたメニューの導入や、路面のテラス席でビールと特製オリジナルプレートを楽しめる夏季限定の「Street Beer Garden」を開催しました。緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしましたが、3月下旬まで発令されていた時短営業や酒類提供禁止等の要請による制限の影響は未だ払拭しきれておりません。
以上の結果、売上高は1,464,927千円と前年同期に比べ448,410千円(44.1%)の増収となり、営業損失は27,037千円と前年同期に比べ137,344千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度に発生したOSビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。OSビルの後継テナント誘致並びに昨年取得した三宮OSビルのバリューアップ工事と新規テナント誘致につきましては、順調に進捗しております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市住之江区)及び建設竣工後7月より引渡しを開始した「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪市東淀川区)の売上が、収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,519,968千円と前年同期に比べ972,175千円(62.8%)の増収となり、営業利益は555,445千円と前年同期に比べ20,686千円の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,712,161千円の減少となりました。これは売掛金945,260千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,143,037千円及び販売用不動産672,592千円の減少によるものであります。
負債につきましては、1,944,637千円の減少となりました。これは長期借入金307,966千円及び長期預り保証金287,186千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,553,638千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、232,475千円の増加となりました。これは利益剰余金198,800千円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,456,640千円となり、前連結会計年度末に比べ272,817千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、560,690千円(前年同期の資金の減少は122,457千円)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額674,654千円、税引前四半期純利益378,792千円、減価償却費334,466千円及び預り保証金の増加額287,186千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額945,260千円及び有形固定資産売却益217,441千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、1,997,741千円(前年同期の資金の減少は301,465千円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,378,805千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出385,633千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,285,614千円(前年同期の資金の増加は1,282,266千円)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,945,672千円及び短期借入金の返済による支出1,500,000千円であり、主な増加要因は、長期借入れによる収入1,450,000千円及び短期借入れによる収入750,000千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。