四半期報告書-第105期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループは、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、本年3月には「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」を新たに策定し、基本方針「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」をもとに、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、持続性を重視した企業基盤の再構築を推進いたしました。また、これまで当社グループが実施してきた働き方改革等の施策が評価され、経済産業省による「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に認定されました。
当第1四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,374,357千円と前年同期に比べ27,068千円(2.0%)の増収となり、営業損失は27,350千円(前期は26,520千円の営業利益)、経常損失は9,898千円(前期は10,144千円の経常利益)、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,698千円と、前年同期に比べ135,415千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、引き続き業界団体のガイドラインや政府・自治体の方針を遵守し、安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりを意識しながら営業活動を行いました。第1四半期におきましては「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「余命10年」「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」などの話題作を上映したほか、昨年好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in OSシネマズ -モスラとある家族の三代記-」なども開催いたしました。休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前年同期の売上高を若干上回ることができましたが、まん延防止等重点措置の適用による飲食提供の制限や外出自粛傾向の継続により、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましても各店舗での感染防止対策を重点的に講じつつ営業に取り組みました。緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしましたが、時短営業や酒類提供禁止等の要請による制限の影響を大きく受けております。
以上の結果、売上高は642,990千円と前年同期に比べ108,066千円(20.2%)の増収となり、営業損失は47,451千円と前年同期に比べ21,256千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度に発生したOSビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。OSビルの後継テナント誘致につきましては順調に推移し、昨年取得した三宮OSビルに関してもバリューアップ工事と新規テナント誘致を進めました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市住之江区)の売上を計上するとともに、引き続き販売活動に注力いたしました。第2四半期以降に引き渡し予定の「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪市東淀川区)につきましては、建設工事を予定通り進捗させるとともに、順調に販売活動を進めております。
以上の結果、売上高は731,367千円と前年同期に比べ80,997千円(10.0%)の減収となり、営業利益は224,399千円と前年同期に比べ49,291千円の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,163,500千円の減少となりました。これは主に有形固定資産2,103,046千円の減少によるものであります。
負債につきましては2,250,858千円の減少となりました。これは主に短期借入金2,004,870千円の減少によるものであります。
純資産につきましては87,357千円の増加となりました。これは主に利益剰余金81,103千円の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。