四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。企業収益や個人消費も急速に減少しており、今後も感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
このような経済環境のなか、当社グループは、昨年策定した中期経営計画を基に、持続的成長を可能とする組織・事業・収益構造の確立に向け取り組んでまいりましたが、政府の緊急事態宣言を受け、一部事業において営業時間の短縮や臨時休業を実施するなど、非常に厳しい状況となりました。
当第1四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,180,111千円と前年同期に比べ1,010,734千円(46.1%)の減収となり、営業損失は15,837千円と前年同期に比べ252,975千円の減益、経常損失は33,537千円と前年同期に比べ253,646千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,380千円と、前年同期に比べ179,237千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、邦画作品では「ヲタクに恋は難しい」「犬鳴村」「スマホを落としただけなのに 囚われの殺人鬼」、洋画作品では「パラサイト 半地下の家族」「キャッツ」「1917命をかけた伝令」などの作品を上映いたしました。また、本年4月には公式WEBサイトをリニューアルするとともに、会員サービスの刷新を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、上映予定作品の公開延期やイベントの自粛が相次ぐなか、感染予防対策を講じて営業してまいりましたが、政府や各自治体からの自粛要請に伴い、4月8日から営業の休止を余儀なくされました。
その結果、売上高は309,710千円と前年同期に比べ500,842千円(61.8%)の減収となり、営業損失は108,173千円と前年同期に比べ177,320千円の減益となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況について東京都心5区並びに大阪ビジネス地区の空室率におきましては、4月末時点では新型コロナウイルスによる影響は顕在化しておりませんが、今後の動向は注視する必要があります。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を最小限に止めるべく、入居テナントと協議の上、換気の徹底、消毒液の設置に加え、テナントに無償で消毒液を配布するなど衛生面の対策を施しながら、テナントの事業継続を第一優先としたビル運営を継続いたしました。結果、当第1四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100%と満室稼働を維持いたしましたが、OS広場におけるイベントの中止や子会社におきましてはビル管理や清掃業務を請け負っている施設の閉鎖に伴う影響も発生しており、今後は更なる影響が予測されます。
また、昨年11月に和歌山県白浜町において取得いたしましたICTオフィスビル用開発物件につきましては、様々な働き方や地域創生に資する多様性を持ったオフィスとして提供すべく設計プランの検討を進め、改修工事に着手いたしました。
一方、住宅販売市況は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、販売の進捗は減速傾向にあります。緊急事態宣言以降、販売活動を自粛している事業主も多く、今後の市況は見通せない状況にあります。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」(宝塚市)の売上を計上しております。また共同事業者とともに進めております分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目」(宝塚市)につきましては、本年3月より販売を開始しておりましたが、4月8日から販売センターの営業を休止いたしました。
なお、取得済みの開発用地につきましては、事業化に向け鋭意取り組んでおります。
不動産賃貸・販売事業としては、分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は832,481千円と前年同期に比べ440,865千円(34.6%)の減収となり、営業利益は292,945千円と前年同期に比べ65,800千円の減益となりました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、本年2月より新型コロナウイルスの影響が日々拡大し、不要不急の外出が控えられた結果、お客様が激減し、極めて厳しい状況となりました。また、政府や各自治体からの自粛要請に伴い、4月7日から全店舗で営業を休止いたしました。
売上高は、37,918千円と前年同期に比べ24,112千円(38.9%)の減収となり、営業損失は13,280千円と前年同期に比べ8,058千円の減益となりました。
当社グループ全体におきましては、国や自治体の指針に従いながら今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況を注視し、お客様、従業員を含む関係者の安全を最優先に、あらゆる感染防止対策を講じ、営業活動に取り組んでまいります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は944,619千円の増加となりました。これは売掛金231,220千円の減少がありましたが、主に現金及び預金1,201,385千円の増加によるものであります。
負債につきましては1,062,356千円の増加となりました。これは買掛金157,166千円、未払法人税等147,303千円、未払費用127,332千円の減少がありましたが、主に長期借入金1,323,960千円、短期借入金233,650千円の増加によるものであります。
純資産につきましては117,737千円の減少となりました。これは主に利益剰余金94,698千円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
この度の新型コロナウイルスの感染拡大及び4月7日の緊急事態宣言の発令などにより、当社グループの事業活動におきましても営業休止等の影響が出ております。5月21日には近畿3府県において、緊急事態宣言は解除されましたが、経済活動に与える影響は深刻化、長期化することが懸念されます。
これに対し、当社グループでは、感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「オーエスグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。
<主な感染防止策>(営業における対策)
―出勤時の従業員の体温検査等、健康管理の実施、館内衛生の維持、マスクの着用
―消毒液の設置
―ソーシャルディスタンスの確保
―映画館におきましては、ビル管理法と興行場法の基準を満たした空調を常時稼働、外気の取り入れ、適切な
換気・温湿度の調整
(従業員対策)
―マスクの着用・消毒や換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等を
実施
―テレワークへの移行により出社人数を大幅に抑える等の対策を実施しながら、事業活動の維持に努める
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保す
るとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結いたし
ました。
引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。