四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収まらず、緊急事態宣言が再発令される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、中期経営計画(2019年3月15日発表)で掲げた重点施策のひとつである「グループ会社を含めた抜本的な組織・人事戦略の改革」の一環として、持続的な成長を可能とする組織構造を確立するため、本年2月1日付で組織再編を行い、コロナ禍における事業間連携と効率化の推進に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,347,288千円と前年同期に比べ167,177千円(14.2%)の増収となり、営業利益は26,520千円と前年同期に比べ42,358千円の増益、経常利益は10,144千円と前年同期に比べ43,681千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,283千円と、前年同期に比べ37,663千円の増益となりました。しかしながら、4月下旬の緊急事態宣言の再発令もあり、今後は一転厳しい状況が予想されます。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。なお、組織再編による報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等のヒット作品が生まれたものの、上映予定作品の公開延期、緊急事態宣言発令による時短営業や休業等、厳しい経営環境は継続しております。
このような状況のなか、当社映画館は業界団体のガイドラインや政府・自治体の方針を遵守し、安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくり並びに営業活動を行い、前年売上高を上回ることができました。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、本年4月26日に開業いたしました神戸三宮阪急ビルの商業施設「EKIZO(エキゾ)神戸三宮」に、新業態のビアホール「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」並びにアミューズメント施設「namco三宮OS」を出店いたしましたが、緊急事態宣言発令により休業することとなりました。また、昨年連結子会社解散に伴い引継ぎましたオムライス店舗(2店)につきましては、コロナ禍での数多くの制約のなか、細心の注意をもって営業に取り組みました。
以上の結果、売上高は534,923千円と前年同期に比べ187,294千円(53.9%)の増収となり、営業損失は68,707千円と前年同期に比べ52,746千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続に配慮した結果、当第1四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は99.0%と高稼働を維持いたしましたが、賃料収入やビル管理収入は減収となりました。OSビルにおける一部主要テナント退店予定区画及び和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」につきましては、新規テナントの誘致に努めてまいりました。
不動産販売事業におきましては、分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目(共同事業)」(宝塚市)は全戸完売となりました。分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」(大阪市住之江区)及び「ローレルスクエアOSAKA LINK」(大阪市東淀川区)につきましても、共同事業者とともに販売活動を本格化させました。
以上の結果、売上高は812,365千円と前年同期に比べ20,116千円(2.4%)の減収となり、営業利益は273,691千円と前年同期に比べ19,253千円の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,085,939千円の増加となりました。これは主に現金及び預金876,979千円、販売用不動産172,369千円の増加によるものであります。
負債につきましては1,114,957千円の増加となりました。これは長期借入金1,800,930千円の減少がありましたが、主に短期借入金3,024,720千円の増加によるものであります。
純資産につきましては29,018千円の減少となりました。これは主に利益剰余金33,351千円の減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。