四半期報告書-第106期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこともあり、社会経済活動や国内景気は回復の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギー価格高騰によって、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の成績は、売上高は5,499,217千円と前年同期に比べ241,500千円(4.2%)の減収となり、営業利益は241,582千円と前年同期に比べ14,558千円の増益、経常利益は200,382千円と前年同期に比べ12,048千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,858千円と、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前年同期に比べ156,524千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)」や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」などの話題作を上映したほか、OSシネマズ神戸ハーバーランドでは、ラグビーワールドカップ2023のパブリックビューイングや、夏休みの小学生向けイベントとして、映画館ロビーで食育×アートをテーマにした「CINE LAB」を開催し、収入・利益はともに前年同期を大きく上回りました。
飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進出し、優秀賞を受賞いたしました。また、10月には兵庫県初出店となる「長屋オムライス プレンティ西神中央店」をオープンいたしました。売上高はBEER&GRILL コウベビアハウゼを含め前年同期と比べ順調に回復基調にありますが、原材料等の高騰が収益に影響を与えており、人手不足と並んで今後の懸念材料となっております。また、アミューズメント事業であるnamco三宮OS(共同事業)につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,632,352千円と前年同期に比べ347,986千円(15.2%)の増収となり、営業利益は65,133千円(前年同期は29,757千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、OSビル並びに三宮OSビルが満室稼働となり、OSビル前の広場でのキッチンカーの出店等のイベントも前年同期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーションし、短期の移住体験や観光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしました。
不動産販売事業におきましては、10月に分譲マンション「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪市東淀川区)が、当社としては初となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。売上は同物件の引き渡しを開始した前年同期と比べ減収となりましたが、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市住之江区)も含めて、販売は順調に推移しております。
以上の結果、売上高は2,866,865千円と前年同期に比べ589,487千円(17.1%)の減収となり、営業利益は741,023千円と前年同期に比べ50,276千円の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は521,979千円の減少となりました。これは現金及び預金509,500千円の増加がありましたが、主に販売用不動産705,813千円及び有形固定資産279,512千円の減少によるものであります。
負債につきましては616,676千円の減少となりました。これは主に長期借入金761,524千円の減少によるものであります。
純資産につきましては94,696千円の増加となりました。これは主に利益剰余金56,315千円の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。