中日本興業（9643）の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6505万
2009年3月31日 +32.66%: 8630万
2010年3月31日 -12.97%: 7510万
2010年12月31日 +3.59%: 7780万
2011年3月31日 -2.27%: 7604万
2011年6月30日 -0.92%: 7534万
2011年9月30日 +5.7%: 7963万
2011年12月31日 +25.19%: 9970万
2012年3月31日 -1.67%: 9804万
2012年6月30日 -32.2%: 6646万
2012年9月30日 +38.35%: 9196万
2012年12月31日 +10.03%: 1億118万
2013年3月31日 -4.92%: 9621万
2013年6月30日 -27.18%: 7006万
2013年9月30日 +60.39%: 1億1237万
2013年12月31日 -7%: 1億450万
2014年3月31日 +17.6%: 1億2289万
2014年6月30日 -15.23%: 1億417万

個別

2015年3月31日: 1億1756万
2015年9月30日 +8.69%: 1億2778万
2015年12月31日 +10.77%: 1億4154万
2016年3月31日 -4.06%: 1億3579万
2016年6月30日 -12.61%: 1億1867万
2016年9月30日 +77.94%: 2億1117万
2016年12月31日 -17.18%: 1億7489万
2017年3月31日 +21.05%: 2億1170万
2017年6月30日 -20.41%: 1億6850万
2017年9月30日 -0.96%: 1億6688万
2017年12月31日 +11.58%: 1億8621万
2018年3月31日 +10.98%: 2億666万
2018年6月30日 -21.43%: 1億6237万
2018年9月30日 +20.3%: 1億9532万
2018年12月31日 +32.12%: 2億5806万
2019年3月31日 -1.16%: 2億5506万
2019年6月30日 -0.09%: 2億5483万
2019年9月30日 -7.27%: 2億3631万
2019年12月31日 +6.35%: 2億5132万
2020年3月31日 -57.82%: 1億602万
2020年6月30日 -54.3%: 4845万
2020年9月30日 +174.5%: 1億3299万
2020年12月31日 +41.99%: 1億8885万
2021年3月31日 -2.97%: 1億8323万
2021年6月30日 -16.68%: 1億5267万
2021年9月30日 -6.82%: 1億4225万
2021年12月31日 +91.05%: 2億7178万
2022年3月31日 -27.6%: 1億9676万
2022年6月30日 +0.23%: 1億9721万
2022年9月30日 +3.04%: 2億320万
2022年12月31日 +24.29%: 2億5255万
2023年3月31日 -7.26%: 2億3421万
2023年6月30日 +8.84%: 2億5493万
2023年9月30日 -11%: 2億2689万
2023年12月31日 +6.13%: 2億4079万
2024年3月31日 +3.92%: 2億5022万
2024年6月30日 -26.23%: 1億8458万
2024年9月30日 +54.03%: 2億8431万
2024年12月31日 -0.52%: 2億8284万
2025年3月31日 -14.51%: 2億4181万
2025年6月30日 +6.82%: 2億5830万
2025年9月30日 +30.65%: 3億3746万
2025年12月31日 +7.98%: 3億6439万
2026年3月31日 -14.3%: 3億1227万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）: 受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
2026/06/25 9:21
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記: ※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

2026/06/25 9:21
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で6年1カ月後であります。
2026/06/25 9:21