固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 10:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/26 10:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/06/26 10:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,857千円	―千円
売却金額	△1,858千円	―千円
合計	998千円	―千円

2014/06/26 10:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	4,323千円
機械装置及び運搬具	30,521千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	194千円
撤去費用	234千円	218千円
合計	30,756千円	4,736千円

2014/06/26 10:21

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 10:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 10:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は10億47百万円(前連結会計年度比10.8%増)となった。これは主に、受取手形及び売掛金の26百万円の増加、有価証券の70百万円の増加等によるものである。
固定資産は34億61百万円(前連結会計年度比8.2%減)となった。これは主に、建物及び構築物の1億54百万円の減少と投資有価証券の1億24百万円の減少等によるものである。
流動負債は5億78百万円(前連結会計年度比11.0%減)となった。これは主に、支払手形及び買掛金の75百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の16百万円の減少等によるものである。

2014/06/26 10:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
定額法を採用している。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
定額法を採用している。
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準による。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/06/26 10:21