有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
定額法を採用している。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
定額法を採用している。
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準による。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。