有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べ、1百万円減少し、34億25百万円となった。これは、セグメントごとに見ると、シネマ事業で59百万円、リラクゼーション事業で3百万円円減少したものの、アド事業で62百万円増加したことによるものである。
(営業損益)
売上総利益は17億90百万円(前連結会計年度比42百万円減)となり、売上総利益率は52.3%となった。また、販売費及び一般管理費は16億71百万円(前連結会計年度比12百万円減)となった。この結果、営業利益は1億18百万円(前連結会計年度比29百万円減)となった。
(経常損益)
経常利益は1億26百万円(前連結会計年度比29百万円減)となった。これは主に、営業外収益として協賛金収入9百万円等を計上したことによるものである。
(当期純損失)
特別利益として、投資有価証券売却益43百万円を計上した結果、当期純利益は1億2百万円(前連結会計年度比4百万円減)となった。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産及び負債・純資産
当連結会計年度の総資産は45億8百万円(前連結会計年度比4.4%減)となった。
流動資産は10億47百万円(前連結会計年度比10.8%増)となった。これは主に、受取手形及び売掛金の26百万円の増加、有価証券の70百万円の増加等によるものである。
固定資産は34億61百万円(前連結会計年度比8.2%減)となった。これは主に、建物及び構築物の1億54百万円の減少と投資有価証券の1億24百万円の減少等によるものである。
流動負債は5億78百万円(前連結会計年度比11.0%減)となった。これは主に、支払手形及び買掛金の75百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の16百万円の減少等によるものである。
固定負債は7億59百万円(前連結会計年度比21.3%減)となった。これは主に、長期借入金の1億32百万円の減少、リース債務の16百万円の減少等によるものである。
純資産は31億70百万円(前連結会計年度比2.3%増)となった。これは主に、利益剰余金の70百万円の増加等によるものである。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から70.3%となった。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載している。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べ、1百万円減少し、34億25百万円となった。これは、セグメントごとに見ると、シネマ事業で59百万円、リラクゼーション事業で3百万円円減少したものの、アド事業で62百万円増加したことによるものである。
(営業損益)
売上総利益は17億90百万円(前連結会計年度比42百万円減)となり、売上総利益率は52.3%となった。また、販売費及び一般管理費は16億71百万円(前連結会計年度比12百万円減)となった。この結果、営業利益は1億18百万円(前連結会計年度比29百万円減)となった。
(経常損益)
経常利益は1億26百万円(前連結会計年度比29百万円減)となった。これは主に、営業外収益として協賛金収入9百万円等を計上したことによるものである。
(当期純損失)
特別利益として、投資有価証券売却益43百万円を計上した結果、当期純利益は1億2百万円(前連結会計年度比4百万円減)となった。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産及び負債・純資産
当連結会計年度の総資産は45億8百万円(前連結会計年度比4.4%減)となった。
流動資産は10億47百万円(前連結会計年度比10.8%増)となった。これは主に、受取手形及び売掛金の26百万円の増加、有価証券の70百万円の増加等によるものである。
固定資産は34億61百万円(前連結会計年度比8.2%減)となった。これは主に、建物及び構築物の1億54百万円の減少と投資有価証券の1億24百万円の減少等によるものである。
流動負債は5億78百万円(前連結会計年度比11.0%減)となった。これは主に、支払手形及び買掛金の75百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の16百万円の減少等によるものである。
固定負債は7億59百万円(前連結会計年度比21.3%減)となった。これは主に、長期借入金の1億32百万円の減少、リース債務の16百万円の減少等によるものである。
純資産は31億70百万円(前連結会計年度比2.3%増)となった。これは主に、利益剰余金の70百万円の増加等によるものである。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から70.3%となった。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載している。