四半期報告書-第83期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、金融政策や原油価格の下落等の影響もあり、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は穏やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇等の影響もあり個人消費は回復までには至っておらず、先行きは不透明な状況にある。
このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供することで、「感動の創造」に努めた。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績としては、売上高は8億92百万円、営業利益は28百万円、経常利益は30百万円、四半期純利益は19百万円となった。
なお、前第1四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していないため、事業の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載は行っていない。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
シネマ事業においては、洋画では「シンデレラ」、邦画では「映画ビリギャル」、アニメでは「名探偵コナン 業火の向日葵」等の話題作を上映した。その結果、売上高は6億21百万円、セグメント利益は27百万円となった。
②リラクゼーション事業
リラクゼーション事業においては、近隣企業等への営業活動を強化し、地域に密着した運営を心掛けた。また、イベント等も積極的に実施し、お客様に愛される施設運営に努めた。その結果、売上高は2億1百万円、セグメント損失は1百万円となった。
③アド事業
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に特化した営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めた。その結果、売上高は69百万円、セグメント利益は2百万円となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は49億63百万円(前事業年度末比0.6%減)となった。
流動資産は、11億10百万円(前事業年度末比1.1%増)となった。 これは主に、前払費用の3百万円の増加等によるものである。
固定資産は、38億53百万円(前事業年度末比1.0%減)となった。これは主に、有形固定資産の48百万円の減少等によるものである。
流動負債は、6億34百万円(前事業年度末比2.1%増)となった。これは主に、その他の流動負債の75百万円の増加等によるものである。
固定負債は、5億88百万円(前事業年度末比8.5%減)となった。これは主に、長期借入金の32百万円の減少等によるものである。
純資産は、37億40百万円(前事業年度末比0.4%増)となった。これは主に、繰越利益剰余金の19百万円の増加等によるものである。
なお、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.7%から75.4%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、金融政策や原油価格の下落等の影響もあり、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は穏やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇等の影響もあり個人消費は回復までには至っておらず、先行きは不透明な状況にある。
このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供することで、「感動の創造」に努めた。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績としては、売上高は8億92百万円、営業利益は28百万円、経常利益は30百万円、四半期純利益は19百万円となった。
なお、前第1四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していないため、事業の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載は行っていない。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
シネマ事業においては、洋画では「シンデレラ」、邦画では「映画ビリギャル」、アニメでは「名探偵コナン 業火の向日葵」等の話題作を上映した。その結果、売上高は6億21百万円、セグメント利益は27百万円となった。
②リラクゼーション事業
リラクゼーション事業においては、近隣企業等への営業活動を強化し、地域に密着した運営を心掛けた。また、イベント等も積極的に実施し、お客様に愛される施設運営に努めた。その結果、売上高は2億1百万円、セグメント損失は1百万円となった。
③アド事業
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に特化した営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めた。その結果、売上高は69百万円、セグメント利益は2百万円となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は49億63百万円(前事業年度末比0.6%減)となった。
流動資産は、11億10百万円(前事業年度末比1.1%増)となった。 これは主に、前払費用の3百万円の増加等によるものである。
固定資産は、38億53百万円(前事業年度末比1.0%減)となった。これは主に、有形固定資産の48百万円の減少等によるものである。
流動負債は、6億34百万円(前事業年度末比2.1%増)となった。これは主に、その他の流動負債の75百万円の増加等によるものである。
固定負債は、5億88百万円(前事業年度末比8.5%減)となった。これは主に、長期借入金の32百万円の減少等によるものである。
純資産は、37億40百万円(前事業年度末比0.4%増)となった。これは主に、繰越利益剰余金の19百万円の増加等によるものである。
なお、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.7%から75.4%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。