有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、6億54百万円増加し、31億85百万円となった。これは、連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことによる売上高の増加が主な要因である。
(営業損益)
売上総利益は15億71百万円(前事業年度比3億88百万円増)となり、売上総利益率は49.3%となった。また、販売費及び一般管理費は14億40百万円(前事業年度比3億67百万円増)となった。この結果、営業利益は1億30百万円(前事業年度比21百万円増)となった。
(経常損益)
経常利益は1億34百万円(前事業年度比9百万円増)となった。
(当期純損失)
特別損失として、抱合せ株式消滅差損3百万円等を計上した結果、当期純利益は1億3百万円(前事業年度比6百万円増)となった。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①資産及び負債・純資産
当事業年度の総資産は49億92百万円(前事業年度比2.6%増)となった。
流動資産は10億98百万円(前事業年度比25.8%増)となった。これは主に、現金及び預金の79百万円の増加、有価証券の1億円の増加等によるものである。
固定資産は38億94百万円(前事業年度比2.4%減)となった。これは主に、建物の1億19百万円の減少と関係会社長期貸付金の1億15百万円の減少等によるものである。
流動負債は6億21百万円(前事業年度比30.1%増)となった。これは主に、買掛金の83百万円の増加とリース債務の26百万円の増加等によるものである。
固定負債は6億43百万円(前事業年度比11.1%減)となった。これは主に、長期借入金の1億31百万円の減少、受入保証金の20百万円の減少等によるものである。
純資産は37億27百万円(前事業年度比1.8%増)となった。これは主に、繰越利益剰余金の1億3百万円の増加等によるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の75.3%から74.7%となった。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
(4)戦略的現状と見通し
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載している。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、6億54百万円増加し、31億85百万円となった。これは、連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことによる売上高の増加が主な要因である。
(営業損益)
売上総利益は15億71百万円(前事業年度比3億88百万円増)となり、売上総利益率は49.3%となった。また、販売費及び一般管理費は14億40百万円(前事業年度比3億67百万円増)となった。この結果、営業利益は1億30百万円(前事業年度比21百万円増)となった。
(経常損益)
経常利益は1億34百万円(前事業年度比9百万円増)となった。
(当期純損失)
特別損失として、抱合せ株式消滅差損3百万円等を計上した結果、当期純利益は1億3百万円(前事業年度比6百万円増)となった。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①資産及び負債・純資産
当事業年度の総資産は49億92百万円(前事業年度比2.6%増)となった。
流動資産は10億98百万円(前事業年度比25.8%増)となった。これは主に、現金及び預金の79百万円の増加、有価証券の1億円の増加等によるものである。
固定資産は38億94百万円(前事業年度比2.4%減)となった。これは主に、建物の1億19百万円の減少と関係会社長期貸付金の1億15百万円の減少等によるものである。
流動負債は6億21百万円(前事業年度比30.1%増)となった。これは主に、買掛金の83百万円の増加とリース債務の26百万円の増加等によるものである。
固定負債は6億43百万円(前事業年度比11.1%減)となった。これは主に、長期借入金の1億31百万円の減少、受入保証金の20百万円の減少等によるものである。
純資産は37億27百万円(前事業年度比1.8%増)となった。これは主に、繰越利益剰余金の1億3百万円の増加等によるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の75.3%から74.7%となった。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
(4)戦略的現状と見通し
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載している。