有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で5年2カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、変動金利のうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ会計に関するヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は長期借入金の利息である。ヘッジ方針としては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ有効性の評価は以下の理由により省略している。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされるインデックスが、TIBOR+0.2%で一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
以上により、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	579,461	579,461	―
(2)受取手形及び売掛金	96,211	96,211	―
(3)有価証券及び投資有価証券	520,709	520,709	―
資産計	1,196,383	1,196,383	―
(1)支払手形及び買掛金	328,603	328,603	―
(2)長期借入金	499,181	511,057	11,876
(3)リース債務	159,777	159,777	―
負債計	987,561	999,438	11,876

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	585,445	585,445	―
(2)受取手形及び売掛金	122,897	122,897	―
(3)有価証券及び投資有価証券	466,590	466,590	―
資産計	1,174,933	1,174,933	―
(1)支払手形及び買掛金	252,770	252,770	―
(2)長期借入金	350,288	356,443	6,155
(3)リース債務	146,502	146,502	―
負債計	749,560	755,715	6,155

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(3)リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	50	50

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	579,461	―	―	―
受取手形及び売掛金	96,211	―	―	―
合計	675,673	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	585,445	―	―	―
受取手形及び売掛金	122,897	―	―	―
合計	708,342	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
支払手形及び買掛金	328,603	―	―	―	―	―
長期借入金	147,852	132,237	131,196	87,896	―	―
リース債務	32,462	31,617	31,014	27,905	16,973	19,802
合計	508,917	163,854	162,210	115,801	16,973	19,802

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
支払手形及び買掛金	252,770	―	―	―	―	―
長期借入金	131,196	131,196	87,896	―	―	―
リース債務	35,750	35,147	32,038	21,106	19,630	2,828
合計	419,717	166,343	119,934	21,106	19,630	2,828