有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で4年2カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、変動金利のうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ会計に関するヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は長期借入金の利息である。ヘッジ方針としては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ有効性の評価は以下の理由により省略している。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされるインデックスが、TIBOR+0.2%で一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
以上により、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
また、前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載していない。
当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	558,114	558,114	―
(2)売掛金	117,565	117,565	―
(3)有価証券及び投資有価証券	633,532	633,532	―
資産計	1,309,213	1,309,213	―
(1)買掛金	289,199	289,199	―
(2)長期借入金	219,092	221,566	2,474
(3)リース債務	182,194	182,194	―
負債計	690,486	692,960	2,474

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(3)リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	当事業年度 平成27年3月31日
非上場株式	50

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	558,114	―	―	―
売掛金	117,565	―	―	―
合計	675,680	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
買掛金	289,199	―	―	―	―	―
長期借入金	131,196	87,896	―	―	―	―
リース債務	55,406	52,296	41,365	30,141	2,984	―
合計	475,801	140,192	41,365	30,141	2,984	―