スバル興業（9632）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
組替調整額	-千円	-千円
法人税等及び税効果調整前	△5千円	-千円
法人税等及び税効果額	1千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△3千円	-千円

2026/04/27 10:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2026/04/27 10:59

#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
固定資産圧縮損は、受取保険金の受け取りに伴い、太陽光発電設備のケーブル盗難被害で破損した資産の代替えとして取得した機械装置の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

2026/04/27 10:59

#4 役員報酬（連結）

・連結営業利益の金額は「業績連動報酬引当後」の数値とする。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、取締役ごとに支給上限額を算定し、その支給上限額の総額は上表のとおりとする。
・当事業年度中に新たに取締役に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数(1カ月未満の端数切捨て)にて支給する。

2026/04/27 10:59

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)	当事業年度(2026年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%
住民税均等割等		0.6%
独占禁止法関連損失引当金		2.4%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/04/27 10:59

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	36.5%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/04/27 10:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、37億7千9百万円(前年同期比2億8千2百万円増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加4億7千4百万円、法人税等の支払額16億4千4百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億2千万円、減価償却費6億7百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/04/27 10:59

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2026/04/27 10:59