- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
2020/04/28 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
2020/04/28 11:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△882,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,690,174千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/28 11:34 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2020/04/28 11:34- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/04/28 11:34 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/04/28 11:34 - #7 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/04/28 11:34- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/04/28 11:34- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/04/28 11:34- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/04/28 11:34 - #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2020/04/28 11:34 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
2020/04/28 11:34- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/04/28 11:34 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/04/28 11:34 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年1月31日) | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,081,619千円 | 6,277,318千円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/04/28 11:34- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 埼玉県上尾市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 14,988 |
| その他 | 319 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | その他 | 219 |
| 合計 | 15,528 |
資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用
資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,528千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年1月31日) | 当事業年度(2020年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,656千円 | 18,364千円 |
(注)評価性引当額が47,871千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴って、固定
資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年1月31日) | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 21,582千円 | 41,664千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △218,526千円 | △127,492千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 135,735千円 | 159,769千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 231,350千円 | 136,870千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | △218,526千円 | △127,492千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 12,823千円 | 9,378千円 |
(注)評価性引当額が51,540千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴って、固定
資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ37億3千9百万円増の305億5千4百万円となりました。
負債は、未払消費税等、未払法人税等、未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円増の56億3千8百万円となりました。
2020/04/28 11:34- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が48,958千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,958千円増加しております。
2020/04/28 11:34- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が93,600千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が78,269千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,331千円減少しております。
2020/04/28 11:34- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、千葉県松戸市所在事業用地購入(190,509千円)、吉祥寺スバルビル非常用発電機更新工事等(50,551千円)であり、主な減少額は、減価償却費(79,980千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、岡山県倉敷市所在事業用地購入(671,323千円)であり、主な減少額は、銀座スバルビル(東京都中央区)売却(396,119千円)、千葉県松戸市所在事業用資産売却(105,159千円)、減価償却費(79,776千円)であります。
3 期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2020/04/28 11:34- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/04/28 11:34- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 期首残高 | 250,972千円 | 261,954千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24,862千円 | 4,631千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,899千円 | 1,831千円 |
- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。2020/04/28 11:34 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2020/04/28 11:34- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/04/28 11:34- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/04/28 11:34- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2020/04/28 11:34- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/04/28 11:34- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/04/28 11:34 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/04/28 11:34- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 8,615.72円 | 9,662.31円 |
| 1株当たり当期純利益 | 707.92円 | 1,236.20円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
