固定資産
連結
- 2020年1月31日
- 118億5023万
- 2021年1月31日 +18.39%
- 140億2905万
個別
- 2020年1月31日
- 113億6712万
- 2021年1月31日 +20.07%
- 136億4892万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/04/28 12:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/04/28 12:00
・有形固定資産
主として連結子会社における売上管理システム(備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2021/04/28 12:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産圧縮損の注記(連結)
- 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
固定資産圧縮損は、受取和解金の受け取りに伴い、船舶事故で破損した資産の代替えとして取得した構築物の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。2021/04/28 12:00 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/04/28 12:00前連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)当連結会計年度
(自 2020年2月1日
至 2021年1月31日)建物及び構築物 21,964千円 4,083千円 土地 8,857千円 2,689千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/04/28 12:00前連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)当連結会計年度
(自 2020年2月1日
至 2021年1月31日)土地 609,751千円 -千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/28 12:00 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2021/04/28 12:00
前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,277,318千円 6,605,050千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/04/28 12:00
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- (3)減損損失の認識に至った経緯2021/04/28 12:00
連結子会社が所有する事業用資産は、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/28 12:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年1月31日) 当事業年度(2021年1月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 30,744千円 30,101千円 資産除去債務に対応する除去費用 25,623千円 21,267千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/28 12:00
(注)評価性引当額が53,231千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の役員退職未払金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) 会員権評価損 36,607千円 36,607千円 固定資産未実現利益 48,406千円 48,406千円 減損損失 181,168千円 282,435千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 30,744千円 30,101千円 土地簿価連結修正額 37,287千円 37,287千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/04/28 12:00
投資活動による資金の減少は、19億5千9百万円(前年同期は6百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33億2千8百万円、貸付金の回収による収入12億円、保険積立金の積立による支出8千1百万円、保険積立金の解約による収入2億4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(諸税公課、減価償却費等)であります。2021/04/28 12:00
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は銀座スバルビル固定資産売却損益であります。当連結会計年度は新木場倉庫の受取保険金であります。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2021/04/28 12:00
前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) 期首残高 261,954千円 237,764千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,631千円 -千円 時の経過による調整額 1,831千円 1,851千円 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/04/28 12:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2021/04/28 12:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)