有価証券報告書-第107期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社	事業内容	用途	種類	金額	場所
連結子会社	不動産事業	事業用資産	土地	2,599千円	長野県北佐久郡軽井沢町
合計				2,599千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社が所有する事業用資産は、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社	事業内容	用途	種類	金額	場所
当社	飲食店	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	57,761千円 1,915千円 4,352千円	東京都千代田区他
連結子会社2社	有料道路等の売店	事業用資産	建物及び構築物 その他	181,474千円 79,085千円	千葉県市川市他
合計				324,590千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。