有価証券報告書-第110期(2023/02/01-2024/01/31)

(重要な会計上の見積り)
(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高	2,818,171千円	2,189,376千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる取引は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて算定して完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。