有価証券報告書-第108期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 756,328千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
工事進行基準による完成工事高については、成果の確実性が認められる工事を対象に工事進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、工事進捗度の見積りについては、原価比例法(工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合)を採用しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。なお、実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに算定しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 756,328千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
工事進行基準による完成工事高については、成果の確実性が認められる工事を対象に工事進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、工事進捗度の見積りについては、原価比例法(工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合)を採用しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。なお、実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに算定しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。