当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。
2 勝島第1地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。
3 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

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#4 事業の内容

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」(東京都あきる野市)の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
3 倉庫賃貸事業
当社は、当社所有の物流施設・物流用地(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。
公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
遊園地事業	51	[24]
倉庫賃貸事業	8	[1]
サービス事業	19	[1]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
2 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 指標及び目標、気候変動（連結）

直近の状況では、主要2事業における削減率は約46%に達しております。公営競技事業においては、競馬場内で使用する電気の実質再生可能エネルギー化達成(一部地区を除く)を背景に基準年度対比で既に約68%削減済みです。一方で、遊園地事業は約22%の削減に留まっており、引き続きLED照明、高効率型空調機や高断熱材などを導入することで、エネルギー使用の最適化・効率化を図り、目標の達成を目指しております。
サービス事業(商業施設及びオフィスビル賃貸)・倉庫賃貸事業については、2013年度からの数値の算出が難しく、2019年度(一部2022年度)からのデータを基にCO2排出量の算出を行っております。また、当該2事業については、電力会社から購入する電力の使用によるCO2の排出が主であるとの判断から、Scope2の把握を優先しております。Scope1については、給湯室やシャワー室でのガス使用や社用車のガソリン使用によるCO2の排出があるものの、算定の結果、Scope1に由来する排出量は微量であったことから、記載を省略しております。
[CO2排出量の把握にかかる現状と今後の予定]

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#8 沿革

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業(現公営競技事業)をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業(現公営競技事業)、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、勝島第2地区のマルチテナント型倉庫において新規テナントの誘致を進めるとともに、一棟貸し倉庫を含む既存契約の更新に際しては、市場動向や周辺賃料水準を踏まえ交渉を実施し賃料の増額に至るなど、収益の向上に取り組みました。
このほか、勝島地区倉庫においては屋上防水工事を実施し、施設の安全性・耐久性向上に取り組んだほか、平和島地区倉庫のトイレ改修工事等を実施するなど、引き続き施設の維持管理・顧客の快適性の向上に努めました。

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#10 設備投資等の概要

遊園地事業におきましては、既存施設の改修等を実施し、設備投資金額は272百万円となりました。
倉庫賃貸事業におきましては、勝島第3地区倉庫特別高圧受変電設備更新工事(着手金)のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は1,026百万円となりました。
サービス事業におきましては、ウィラ大井LED照明交換工事のほか、既存施設の改修等を実施し、設備投資金額は21百万円となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(前連結会計年度)
倉庫賃貸事業における物流施設の新規取得により13,037,772千円、サービス事業における商業施設の新規取
得により6,742,765千円増加しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。

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