#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,517千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,370千円増加、その他有価証券評価差額金が11,852千円増加しております。
2017/03/30 9:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,381千円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が35,416千円増加、その他有価証券評価差額金が12,034千円増加しております。
2017/03/30 9:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益については、補助金収入41百万円、保険解約による返戻金51百万円を計上しております。また、特別損失については、3号スタンド固定資産撤去費用129百万円、903投票所固定資産撤去費用66百万円、サマーランドの台風被害による土砂搬出費用を災害による損失として52百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,903百万円と前連結会計年度に比べ885百万円(22.1%)の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は1,815百万円と前連結会計年度に比べ376百万円(26.2%)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円と前連結会計年度に比べ509百万円(19.8%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の9.02円から10.81円に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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