有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	49,316	千円	70,007	千円
退職給付引当金	224,234	千円	214,175	千円
減価償却超過額	189,140	千円	179,227	千円
減損損失	2,989	千円	-	千円
資産除去債務	120,317	千円	107,700	千円
その他	191,349	千円	183,523	千円
繰延税金資産小計	777,348	千円	754,634	千円
評価性引当額	△54,281	千円	△51,521	千円
繰延税金資産合計	723,067	千円	703,113	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△114,612	千円	△108,479	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△52,005	千円	△45,767	千円
その他有価証券評価差額金	△235,967	千円	△221,288	千円
その他	△4,711	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△407,297	千円	△380,007	千円
繰延税金資産の純額	315,769	千円	323,105	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,517千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,370千円増加、その他有価証券評価差額金が11,852千円増加しております。