有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	56,985	千円	121,272	千円
退職給付引当金	208,763	千円	210,273	千円
ポイント引当金	287,830	千円	301,804	千円
減価償却超過額	1,393,995	千円	1,298,968	千円
資産除去債務	114,261	千円	115,950	千円
その他	268,462	千円	145,901	千円
繰延税金資産小計	2,330,297	千円	2,194,172	千円
評価性引当額	△56,086	千円	△56,086	千円
繰延税金資産合計	2,274,211	千円	2,138,086	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△106,347	千円	△106,043	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△34,000	千円	△33,042	千円
その他有価証券評価差額金	△126,349	千円	△234,658	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△271,170	千円	△378,217	千円
繰延税金資産の純額	2,003,041	千円	1,759,869	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。