有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	121,272	千円	122,036	千円
退職給付引当金	210,273	千円	232,601	千円
ポイント引当金	301,804	千円	334,750	千円
減価償却超過額(減損損失含む)	1,298,968	千円	1,312,629	千円
資産除去債務	115,950	千円	118,590	千円
その他	145,901	千円	119,287	千円
繰延税金資産小計	2,194,172	千円	2,239,895	千円
評価性引当額	△56,086	千円	△120,809	千円
繰延税金資産合計	2,138,086	千円	2,119,085	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△106,043	千円	△108,838	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△33,042	千円	△33,027	千円
その他有価証券評価差額金	△234,658	千円	△362,441	千円
その他	△4,472	千円	△4,603	千円
繰延税金負債合計	△378,217	千円	△508,911	千円
繰延税金資産の純額	1,759,869	千円	1,610,173	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。