有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	60,644	千円	79,150	千円
退職給付引当金	203,941	千円	202,570	千円
減価償却超過額	176,783	千円	206,631	千円
資産除去債務	110,730	千円	112,292	千円
その他	235,491	千円	243,344	千円
繰延税金資産小計	787,590	千円	843,988	千円
評価性引当額	△51,521	千円	△50,629	千円
繰延税金資産合計	736,069	千円	793,358	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△107,867	千円	△107,563	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△42,191	千円	△40,494	千円
その他有価証券評価差額金	△171,332	千円	△199,197	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△325,864	千円	△351,727	千円
繰延税金資産の純額	410,204	千円	441,631	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。