有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	60,925	千円	49,316	千円
退職給付引当金	241,396	千円	224,234	千円
減価償却超過額	244,993	千円	189,140	千円
減損損失	119,643	千円	2,989	千円
資産除去債務	146,491	千円	120,317	千円
その他	264,961	千円	191,349	千円
繰延税金資産小計	1,078,412	千円	777,348	千円
評価性引当額	△157,110	千円	△54,281	千円
繰延税金資産合計	921,301	千円	723,067	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△126,966	千円	△114,612	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△65,910	千円	△52,005	千円
その他有価証券評価差額金	△209,388	千円	△235,967	千円
その他	△79,099	千円	△4,711	千円
繰延税金負債合計	△481,364	千円	△407,297	千円
繰延税金資産の純額	439,937	千円	315,769	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。