有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	114,580	千円	136,300	千円
退職給付引当金	202,259	千円	204,981	千円
ポイント引当金	241,660	千円	266,880	千円
減価償却超過額(減損損失含む)	1,100,949	千円	1,677,120	千円
資産除去債務	112,322	千円	113,284	千円
その他	108,421	千円	124,128	千円
繰延税金資産小計	1,880,193	千円	2,522,696	千円
評価性引当額	△56,978	千円	△56,978	千円
繰延税金資産合計	1,823,214	千円	2,465,718	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△106,955	千円	△106,651	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△37,097	千円	△35,428	千円
その他有価証券評価差額金	△160,951	千円	△85,588	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△309,476	千円	△232,141	千円
繰延税金資産の純額	1,513,737	千円	2,233,577	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。