有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	59,466	千円	60,644	千円
退職給付引当金	214,347	千円	203,941	千円
減価償却超過額	179,877	千円	176,783	千円
資産除去債務	109,411	千円	110,730	千円
その他	195,316	千円	235,491	千円
繰延税金資産小計	758,420	千円	787,590	千円
評価性引当額	△51,521	千円	△51,521	千円
繰延税金資産合計	706,899	千円	736,069	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△108,173	千円	△107,867	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△43,870	千円	△42,191	千円
その他有価証券評価差額金	△228,029	千円	△171,332	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△384,545	千円	△325,864	千円
繰延税金資産の純額	322,354	千円	410,204	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。