有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	146,621	千円	114,580	千円
退職給付引当金	209,171	千円	202,259	千円
減価償却超過額(減損損失含む)	1,119,784	千円	1,100,949	千円
資産除去債務	113,886	千円	112,322	千円
その他	316,160	千円	350,081	千円
繰延税金資産小計	1,905,625	千円	1,880,193	千円
評価性引当額	△50,629	千円	△56,978	千円
繰延税金資産合計	1,854,995	千円	1,823,214	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△107,259	千円	△106,955	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△38,766	千円	△37,097	千円
その他有価証券評価差額金	△183,645	千円	△160,951	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△334,143	千円	△309,476	千円
繰延税金資産の純額	1,520,851	千円	1,513,737	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。