有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	60,636	千円	83,058	千円
退職給付に係る負債	394,624	千円	378,495	千円
減価償却超過額	189,140	千円	179,922	千円
減損損失	2,989	千円	-	千円
資産除去債務	121,218	千円	112,483	千円
その他	234,006	千円	260,424	千円
繰延税金資産小計	1,002,616	千円	1,014,384	千円
評価性引当額	△118,314	千円	△244,513	千円
繰延税金資産合計	884,302	千円	769,871	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△114,612	千円	△108,479	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△52,005	千円	△49,632	千円
その他有価証券評価差額金	△244,384	千円	△224,696	千円
その他	△4,711	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△415,714	千円	△387,281	千円
繰延税金資産の純額	468,587	千円	382,589	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法定実効税率	-	33.06%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-	△0.07%
住民税等均等割等	-	0.14%
評価性引当額の増減	-	2.46%
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	-	0.72%
その他	-	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	37.02%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したこと
に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるもの
に限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年
1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞ
れ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,381千円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が35,416千円増加、その他有価証券評価差額金が12,034千円増加しております。