有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	135,783	千円	143,351	千円
退職給付に係る負債	381,332	千円	404,146	千円
減価償却超過額(減損損失含む)	1,399,965	千円	1,406,362	千円
資産除去債務	122,055	千円	118,891	千円
その他	580,060	千円	600,490	千円
繰延税金資産小計	2,619,196	千円	2,673,243	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315,934	千円	△370,457	千円
評価性引当額小計	△315,934	千円	△370,457	千円
繰延税金資産合計	2,303,262	千円	2,302,785	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,043	千円	△108,838	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△35,534	千円	△33,027	千円
その他有価証券評価差額金	△282,498	千円	△419,218	千円
その他	△4,472	千円	△4,603	千円
繰延税金負債合計	△428,549	千円	△565,688	千円
繰延税金資産純額(注)	1,874,713	千円	1,737,097	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	1,908,014	千円	1,767,977	千円
繰延税金負債(固定負債のその他)	△33,301	千円	△30,880	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。